業績が悪化し資金繰りが苦しい、しかもその状態が続くようでしたら、銀行に金融支援を求める前に、あるいはそれと同時に経費を見直すことが多いでしょう。
「業績が悪化しましたのでしばらく返済は無理です。でも当社は今まで通りの経営をしていきます」では、銀行は「喜んで御社の再生を支援しましょう」という気持ちにはなりません。
「無駄な経費を見直し、それでも返済が苦しいので支援してくださいとお願いしてくるものだ」と銀行員は思うでしょう。
経営に貢献していない経費を見直し、さらに業績の悪化した原因は経営者にありますから、経営者は責任を取り、役員報酬が高額であれば、銀行から引き下げを求められる前に率先して下げるべきでしょう。銀行からも評価されるはずです。
資金繰りが苦しいことから十分な役員報酬を取れていないために、決算書には未払金として残っている、あるいは企業に貸し付け（決算書には借入金）をしている事も多いでしょう。
そうすると、役員報酬を引き下げて、決算書に残っている未払金や借入金を支払ってもらう、そうすれば販管費は削減できるし、社会保険料や税金も安くなると考えるのではないでしょうか。
私もそれは悪い事ではないし、一時的には仕方がないと思います。
しかし、役員報酬は引き下げても、その引き下がった分を未払金や借入金から経営者個人に流れているのでは、損益計算書上は改善されたとしても、資金繰りの点からは何も改善されていないのと同じです。
キャッシュフロー計算書のフリーキャッシュフローが返済の原資となりますから、取引銀行からはあまり良い評価を受けられません。
やはり、支援を受けている間は多少控えめな生活も必要かと思います。
ただし、役員報酬の引き下げはずっと続くわけではありません。業績の回復が顕著であれば、役員報酬の増額を求めることは全く問題ありません。
当社のお客様でも、返済は減額してもらっている状態でも業績が回復してきたので、取引銀行に引き上げてもいいか以前は許可を求めていましたけど、最近では何も言わないで引き上げています。取引銀行からは何も言ってこないです。
それと、役員報酬を引き下げて未払金等を支払ってもらう状態は、それで利益が出たとしても正常な経営とはいえません。
適正な役員報酬がちゃんと経営者に支払われているのが正常な状態といえます。
リスケから脱却し正常返済に戻っただけでは正常な経営状態とはいえません。役員報酬も正常に戻った時が本当に経営改善された時だといえるでしょう。
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