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早期経営改善計画策定支援事業について

早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が5月29日より開始されます。中小企業庁のホームページではこちらで紹介されています。

 

【早期経営改善計画策定支援事業とは】

 

この事業は、資金繰り管理や採算管理等の早期段階から経営改善に取り組む中小企業を支援するものです。

 

中小企業が認定支援機関の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めることが目的です。

 

このブログでもご紹介したことがある経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の簡易版と考えればいいでしょう。

 

これまでの経営改善計画策定支援事業ですと、金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的としていました。そのため、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成する必要がありました。

 

しかし、この早期経営改善計画策定支援事業では、金融支援を目的とはせず早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。そして、提出した計画に沿って経営をしていく事が目的です。

 

売上が伸び悩んでいる、赤字が続いている、資金繰りが不安定で困っている等の悩みを持つ中小企業が、専門家の支援を受けつつ計画書を作成し、そしてモニタリングもサポートしてもらうことで、早期に経営課題が発見でき改善していくことができます。

利用イメージは次のようになります。
中小企業庁資料「別紙2:早期経営改善計画の利用申請から支払決定までの流れ」より

 

【特徴とメリット】

 

今までの経営改善計画策定支援事業では、制度そのものに課題も多く利用実績は伸び悩んでいました。

 

認定支援機関側からすると、モニタリング期間が3年と長いですし、経営改善計画の内容に取引金融機関全ての合意が必要でしたから、かなり負担が大きいものでした。

 

支援を受ける事業者側からすると、業績不振もあって計画策定やモニタリングの費用負担が簡単ではありませんでしたし、それ以外の問題点もいくつかありました。

 

しかし、今回の早期経営改善計画策定支援事業は、これまで問題点のあった申請者の自己負担が大きいこと、認定支援機関の負担については改善され使い勝手は良さそうといえます。

 

今回の早期経営改善計画策定支援の特徴として次のようなことが挙げられます。

・条件変更等金融支援を必要としないため、簡易な計画の作成となり、中小企業でも取り組みやすいです

・計画策定から1年後フォローアップで進捗を確認できます

・計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます

・必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します

 

 

また、認定支援機関に対する支払費用の補助があります。計画策定に係る費用の2/3を上限(計画策定に係る補助上限額20万円)として補助があります。そして、計画策定後のモニタリング費用についても費用の2/3(上限5万円)が補助されます。ただし、計画策定費用とモニタリング費用あわせて20万円です。計画策定で20万円の補助を受けた場合は、モニタリング費用の補助は受けられません。

 

計画策定で22.5万円でしたら補助は15万円、モニタリング費用が7.5万円なら5万円が補助されるということになります。つまり自社の負担は10万円で計画策定やその後のモニタリングを依頼することができるのです。

【こんな方にお勧め】

 

今のところ返済条件等の変更は必要ないが

・ここのところ資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売り上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

 

 

【経営改善したい経営者さんはご連絡ください】

 

今後の経営に不安な要素があるのでしたら、早期に改善していくことが大切です。深刻な状態になる前に早く経営課題を見つけ改善していくことが、自社の安定・成長には必要不可欠です。

 

このような制度を利用して自社の経営を見直すことはとても良いことでしょう

 

当社も認定支援機関に認定されています。認定支援機関として支援している顧問先企業も最悪な状況から脱し、利益を計上できるようになりました。

 

これを読んでくださっている経営者さん、もし自社の経営に問題があって改善していきたいとお考えでしたら、この早期経営改善計画策定支援事業を利用してみませんか。

 

当社は本気で自社を変えていきたい経営者さんをお手伝いしていきます。

 

 

■中小企業の経理部長、あるいは経営者の右腕となって、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。
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