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事業承継補助金

5月8日から事業承継補助金の受け付けがスタートしました。この事業承継補助金について説明します。

 

事業承継補助金とは、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として、経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取り組みに要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業です。新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。

 

平成27年4月1日から平成29年12月31日までの間に、事業承継(代表者の交代)を行った、または行う中小企業の経営者さんは、この補助金が利用できるかもしれません。

 

 

  • 事業承継補助金の概要

この事業承継補助金は、

(1)地域経済に貢献する中小企業による

(2)事業承継をきっかけとした

(3)新しい取り組み(経営革新や事業転換)

を支援する補助金です。

 

  • 対象者

以下の条件を満たすことが必要です。

(1)事業承継(代表者の交代)が行われること

会社の場合、代表者の交代等、後継者が事業を承継した/すること

 

(2)地域経済に貢献する中小企業であること

・取引関係やサービスの提供で地域の需要に応える中小企業

・地域の雇用の維持・創出を支える中小企業

 

(3)経営革新や事業転換などに取り組むこと

・ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等

・新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等

・事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合は、当該廃止等に要する費用について補助上限額を上乗せして補助

 

(4)一定の経験や知識等を有していること

次のいずれかに該当する後継者を対象としています。

①経営に関する職務経験を有している者

・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者

・他の企業の経営者として3年以上の経験を有する者

・個人事業主として3年以上の経験を有する者

 

②同業種に関する知識などを有している者

・対象企業・個人事業に継続して6年以上勤めた経験を有する者

・対象企業・個人事業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者

 

③創業・小計に資する研修等を受講した者

・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた者

・地域創業促進支援事業を受けた者

・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者(補助事業期間内に受講する場合を含む)

 

 

  • 補助上限と補助率

(1)経営革新を行う場合200万円

(2)事業の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せ

(3)補助率は2/3となります。

 

 

  • 公募期間

郵送申請:平成29年5月8日~平成29年6月2日、当日消印有効

電子申請の場合は6月3日17時まで

 

平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行う中小企業が補助の対象です。

 

 

 

  • 事業承継補助金の流れ

(1)応募予定の中小企業は、まず認定支援機関(当社も認定支援機関です)に相談してください。

(2)そして、補助金事務局に必要書類を添えて応募します

(3)審査を経て採択が決定されます

(4)事業を実施後、補助金の交付を受けるための報告等を行います

 

 

 

  • 審査のポイント

補助金は申し込んだからといってすべての企業が獲得できるわけではありません。

 

補助金は税金から出されるわけですから、補助金を支払うだけの企業かどうか審査されます。

 

先ほどの流れにもありますが、地域審査会が審査を行います。まずは対象者に該当しているか、そして外部専門家である審査委員が提出された書類を審査します。

 

対象者の中に

(2)地域経済に貢献する中小企業であること

(3)経営革新や事業転換などに取り組むこと

と書いてありましたね。

 

応募書類の中でそれがしっかりと書かれているでしょうか。また、独創性、実現可能性、そして収益面にも問題がないか確認しましょう。

 

この補助金の申請には、認定支援機関による支援が必要となってきます。

 

当社はその認定支援機関となっています。

 

事業承継補助金の申請を考えている中小企業経営者様はぜひ当社にご相談ください。

 

※なお、このページで使用しております画像はすべて、
中小企業庁財務課「平成29年度事業承継補助金」資料から引用しております。

 

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