ブログ

3月決算の会社さん、早めにおおよその税額を把握しましょう

3月決算の企業は原則5月末までに申告や納税をしなければなりません。

 

利益額や税額なんてまだ全く分からない企業が多いと思いますが、経理がしっかりしている企業なら大体の利益額が出てくる頃でしょう。

 

納税資金のほうは大丈夫でしょうか。

 

法人税については何とか納税できるものの、消費税が厳しいという企業がどうしても多いですね。

 

利益がトントンでも、人件費、保険料等一部の経費は消費税がかかっていませんから、通常は消費税の納税義務は発生するし、多少の赤字でもやはり消費税は発生するでしょう。7割の企業が赤字といいますが、多くの企業が消費税から逃れられません。

 

消費税は顧客から預かっているはずですから、通常は期限までに納税できるはずです(と、税務署は言ってきます)。しかし、資金繰りに余裕がない企業ですと、それができないこともあります。

 

うちは業績が良くないのだから、それほど消費税は発生しないだろうと考える経営者がいますけど、それは間違いです。

消費税額がいくらぐらいになるか計算してみましょう。使っている会計ソフトに消費税申告機能があって、消費税の設定が正しくなされていれば簡単に計算されます。課税か不課税か分からない経費が多少あってもだいたいの税額は分かると思います。

 

すべて税理士等に任せているのであれば、予想税額を聞いておきましょう。

 

税務署は数回の分割納付に応じてくれるでしょうが、やはりできれば期限内に納付したいですよね。

 

通常、消費税は納税資金融資の対象とはなりませんが、可能なら今のうちから資金調達をして資金繰りに余裕を持たせましょう。

 

もし分割しなければならないとしても、分割納付によって資金繰りがどうなるかしっかり管理するようにしましょう、

以前、相談を受けた会社さんなのですが、税理士が申告期限1日前に消費税額を伝えてきたため、期限内に納税ができなかったそうで、税金の未納があるという事が影響して銀行から融資を受けられなくなってしまいました。そして、その会社さんはファクタリングを利用して消費税を納付しました。

 

このブログでも以前にファクタリングをご紹介しました。ファクタリングを利用せざるを得ないケースもあるかもしれませんが、手数料等を考えると極力避けたほうがいいでしょう。

 

このケースでも、もっと早めにおよその税額を把握して動いていれば、ファクタリングは利用せずに済んでいました。

 

一度そういう資金調達を利用すると依存することが多いです。その会社さんもファクタリングを何度も利用しており、手数料が高いので利益が出にくい状態でした。

 

およその税額と資金繰りを早めに確認できるよう経理業務を行って、必要であれば早く資金調達に動けるようにしましょう。

 

 

ブログランキングに参加しています
ご協力をお願いします


社長ブログランキング

ピックアップ記事

  1. 当社は記帳代行も行っています
  2. 悪質な粉飾決算は絶対にやめましょう
  3. 条件変更改善型借換保証
  4. 認定支援機関の活用
  5. 古い情報よりも専門家の最新アドバイスを

関連記事

  1. ブログ

    何事も確認が必要です

    これは当社の顧問先で実際にあった話です。私…

  2. ブログ

    3月決算企業の経営者さん 早めに税額の確認を

    3月決算の会社さんは、4月に入ったばかりですから、まだ決算書の数字が確…

  3. 中小企業支援制度

    条件変更改善型借換保証

    条件変更改善型借換保証とは条件変更改善型借換保証は、信用保証協会付…

  4. ブログ

    創業支援は難しい

    当社では創業支援も1事業として行っています。…

  5. エム・エヌ・コンサルからのご案内

    企業実務2017年8月号に執筆記事が掲載されました

    株式会社日本実業出版社様から発行されている企業実務に、私が執筆しました…

  6. ブログ

    オンライン融資サービス「LENDY」

    融資審査へのAI(人工知能)活用が徐々に広がりつつあります。&…

ピックアップ記事

2017年4月
« 3月   5月 »
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

おすすめ記事

  1. ブログ

    制度融資
  2. 中小企業経営

    今日は日本商工会議所が設立された日です
  3. ブログ

    あきらめずにぜひご相談を
  4. ブログ

    資産計上によって問題が表面化しない
  5. エム・エヌ・コンサルからのご案内

    12月の休日資金繰り相談を受付中
PAGE TOP