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借入金利が上昇する可能性

超低金利時代の影響もあり、低金利での資金調達ができている中小企業も多いことでしょう。

 

しかし、私たち中小企業の資金調達を取り巻く環境は大きく変化しようとしており、今後、借入金利の引き上げを求められる材料が多いかなと思います。

材料とは具体的には次の3つのようなことが挙げられます。

 

 

  • 事業性評価に基づく支援

金融庁は、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の事業内容や将来性等も評価して金融支援を行っていく事を求めています。

 

今まででしたら、企業の業績が悪化して返済が難しくなった場合に備えて、担保をしっかり取っていたり、信用保証協会の保証を受けていたりすることが、特に中小企業では多かったでしょう。

 

金融庁も今までは、銀行の貸出金に回収の懸念がないかをチェックしていました。

 

しかし、現在では多少リスクを取ってでも、地元企業の支援を行うことを求めているのです。

 

決算書は企業の成績表ですから確かに参考にはなるし、これからも審査で重要な資料であり続けるでしょうが、あくまで過去の数字ですし、それだけで企業を評価するのは不十分です。

 

地方銀行や信用金庫等の地域金融機関には、地域経済の発展を担ってもらうためにも、地元企業の過去の業績だけを見るのではなく、将来性・成長性を適切に評価して支援していく事が求められているのです。

 

 

  • 信用保証制度の改正、

信用保証制度改正は、保証割合の引き下げが議論されていましたが、結局のところ保証割合は80%のままで落ち着きました。

 

しかし、信用保証協会が保証を出すのと一緒に、銀行に対してプロパー融資での対応を求めていく事になり、銀行は保証協会付きといっても実質保証割合が引き下げられたといえるでしょう。それだけ銀行はリスクを取って融資をしていくようになります。

 

なお、利用件数は減っていますが、セーフティネット保証5号の保証割合が100%から80%へ引き下げられます。

 

 

  • 経営者保証ガイドライン

それ以外にも経営者保証ガイドラインが2014年2月から施行されています。

 

第三者保証を求めない流れはすでに定着してきましたが、最近は経営者自身の保証も徐々にですが求めない方向に進んでいます。

 

 

この3つからいえるのは、銀行はこれから無担保・無保証で企業への融資を行うケースが増えていくという事ですし、それはリスクのある融資が増える事でもあります。

 

 

  • 銀行の経営統合

 

すでにこのブログでも書いておりますし、報道でも目にすることが多いかと思いますが、銀行間での経営統合はよく聞くようになりました。

 

最近ですと、新潟県の第四銀行と北越銀行の経営統合が発表されました。

 

これは同じ営業エリア同士で統合し、効率化を進めることで経営を強化し、これまで述べたリスクに対応した経営を行いやすいメリットも銀行側にはあるでしょう。

 

さらに、銀行間での顧客獲得競争が激化し貸出金利低下を招いています。こんな競争を続けていけば、赤字経営に陥り銀行の経営が不安定となりますので、地域経済に大きな影響を与えることになりかねません。

 

経営統合する銀行はお互いの強みを活かしてとか、1つになることで経営を効率化させてとか言いますけど、競争が回避されることになります。

 

企業側としては選択できる銀行が減ってしまうことになります。取引銀行間で金利競争をさせて低金利での借り入れをすることができましたが、それができなくなるとすれば実質金利引上げと同じ結果になるでしょう。

 

 

ここまで考えてみると、銀行はこれから無担保・無保証での融資が増えていきますし、銀行間の貸出金利競争も地域によっては少し落ち着くことも考えられます。さらに、現状は経営が悪化していても、将来性が大いに見込めるのなら金融支援を行っていくケースも増えていくわけです。それだけリスクを抱えることになるわけですから、融資を受ける際の金利は引き上がっていく方向になると考えられるのです。

 

 

対応策は、理想的には良い経営結果を出し続けることではありますが、当然そう簡単にはいかない時もありますね。

 

担保・保証が付いていれば、銀行が経営に口をはさむ事もあまりなかったでしょうけど、プロパー融資が増えれば、その分だけ銀行は融資先企業に厳しい事も言ってくるようになります。そして、自社の現状、問題点と改善策の説明、定期的な報告を今まで以上に求めてくるようにもなります。

もしそうでなかったとしても、定期的な経営報告はとても評価してもらいやすいですから、ぜひ実行するようにして下さい。

 

取引銀行との上手な付き合い方をしていきたいと考えているが、どうしたらいいのかよく分からないという経営者さんは、ぜひ一度当社にご連絡下さい。

 

 

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