その経費、削減しても大丈夫?

経営が悪化してくると、経営者がまずやることは経費の削減でしょう。

退会しても問題のない諸会費、効果のない広告宣伝費の削減、保険料の見直し、もう少し安い賃料の事務所への引っ越し、さらには役員報酬や給料の引き下げ等が考えられると思います。

利益を出すためには売上高をアップさせることも考えられますが、実際そうなるか分かりませんし時間もかかります。そこで、経営者は即効性があり数字が確実に読める経費削減をまず実行しますし、取引銀行もそれを求めてくることが多いでしょう。

ただ、経営改善策として経費を削減してみたものの、それでは利益が出ない事もあります。

その場合、経費削減を再度検討することが多いかと思います。しかし、そのような企業により一層の経費削減を実行させるとなると、事業自体が収縮してしまい、結果的に売上高及び利益が減少につながることが懸念されます。

もしそのような状態の企業であれば、売上高も増加させなければならないはずです。

問題なのは先ほども申し上げたように、経費削減は自社が決めればだいたいその通りになりますが、売上高増加は取引先もあることなので、経費削減よりも実現可能性は劣るでしょう。そのため、取引銀行も思い切った経費削減を中心とした計画を求める(評価する)傾向になってしまうのです。

以前、神奈川県寒川町の企業の経営改善計画書作成支援をお手伝いしたことがありました。経費削減だけでなく、売上高増加予想も含めた計画書です。

メインのK銀行担当者はその計画を見て、「売上高が増加するなんてありえない。今後10年間、売上高は横ばい、経費削減だけで利益が出るように作り直してください」と言ってきました。

売上高UPに自信があったので、経営者さんと私はそれを否定したところ、担当者が経営改善計画書を作ってきました。その内容は「現在、製造部門の社員は10人いるが、毎年1人ずつ削減していく。そうすると5人減ったところで利益が出てくる」というものでした。

製造現場の社員を10人から5人に削減しているのに、仕事量は10人の時からずっと一緒でした。5年後には1人の仕事量が2倍になるのに、残業代や外注費が増えるわけでもないし、それを補うための設備投資もない計画書でした。

当然ですけど、そんな計画では全く意味がありません。

利益を出すための1つとして経費削減は必要です。ただ、売上高を増やす等、事業に貢献していないのならば直ちに削減するべきですが、そうでないのなら慎重にするべきです。

ダラダラと無駄にお金を使って、その効果を検証しないからいけないんです。

業績が悪化すると真っ先に削減する経費の1つに広告宣伝費があります。しかし、売上高を伸ばすための経費である広告宣伝費を真っ先に削減するのはおかしいでしょう。

新規顧客がどこから来たのか、どの広告を見て問い合わせをしてくれたのかを確認する必要があるのです。そして、効果の無い広告宣伝費が見つかったら削減するのです。

社員教育によって能力を高め、他社ができない仕事を獲得していくのなら、社員教育の費用は削ってはいけないでしょう。営業担当者にはある程度の交際費が必要でしょう。

どの経費も費用対効果をチェックして、効果が無いのならどんどん削減すればいいし、効果があるのなら積極的に使っていかなければならないのです。

 

それを取引銀行にしっかり説明できれば、何でもかんでも経費を削減しろとは言えなくなります。削減するばかりではなく、効果のある所には積極的に経費を使って、売上・利益を獲得していきましょう。

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