中小企業支援制度

専門家の力を借りて自社の経営改善をしませんか?

経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)による「経営改善計画策定支援事業」は、すでにこのブログでご紹介していますが、千葉県経営改善支援センターから「もっとこの支援事業を取り扱ってよ」と言われたので、再度ご紹介いたします。

中小企業は大企業と比べて経営の安全性が乏しく、赤字や債務超過になりやすいといえます。そして、出資や社債での資金調達が難しく、多くは金融機関からの融資に依存せざるを得ません。そのため、借入金過多になっている事が多く、せっかく利益が出ても利息支払いや借入金返済で資金繰りにも余裕がない中小企業が多いでしょう。

資金繰り安定のため、あるいは経営が改善されるまでの間、金融機関にリスケジュール(返済条件変更等)をお願いしなければならない中小企業は多いのですが、金融機関からは経営改善計画の策定を求められます。

企業の経営状態がそれほど深刻でなければ、簡単な計画書で対応してもらえる場合も多いのですが、経営がかなり悪化している場合は、多少時間をかけても計画書を作成するよう求められることもあります。

しかし、時間をかけて自社の現状、問題点、改善策を計画書にまとめる作業は、中小企業には難しい場合が多いと思います。それに専門家に支援を求めた場合、費用面でもかなりの負担となるでしょう。

そんなときにこの認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が役に立ちます。

こんな中小企業にお勧めです。

・売上を増加させたい

・人件費以外でコストを削減したい

・黒字体質の企業に転換させたい

・業況悪化の根本的な課題を見つけたい

・従業員に会社の方向性を示したい

・計画策定後も継続的にフォローアップを頼みたい

・税金や社会保険料の未納を早期に解消したい

・顧問税理士に経営の相談は期待できない

 

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業の経営相談等に関して専門知識や実務経験が一定レベルにあり、国の認定を受けた専門家です。当社もこの認定支援機関に平成26年4月に認定されています。

企業が認定支援機関と共に経営改善計画書を作成し、取引金融機関から支援の同意を得られると、経営改善計画の策定支援の費用の2/3を国が補助してくれます。また、計画書に基づいて経営をしていくわけですが、策定後3年間のモニタリング(計画策定後の進捗管理)費用も2/3補助してくれます。計画策定とモニタリング費用の総額の2/3(上限200万円)まで補助されます。

中小企業が負担するのは1/3ですから、かなり費用面では楽になると思います。

・(経営者が)本気で自社の経営を改善していきたい

・取引金融機関から時間をかけても本格的な計画書を提出して欲しいと言われている

 

自社がそんな状況にあるのでしたら、この制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

当社のお客様でこの制度を利用して、経営改善を実行している会社さんがあります。正直、当初の計画通りに進まない事も多いのですが、経営悪化の原因や、今後何をするべきなのか明確になり、少しずつですが改善に向かっています。

自社の経営改善に本気で取り組みたいとお考えの経営者さんは、ぜひ当社のご相談下さい。

 

この制度の流れは以下の通りです。

Step1利用申請

中小企業は認定支援機関と一緒に、この制度を利用したいと経営改善支援センターに申請書を提出します。

経営改善支援センターは申請書の内容を確認し、費用負担が適切と判断された場合は、代表認定支援機関にその旨を通知します。

Step2計画策定支援・合意形成

認定支援機関は中小企業の経営改善計画書策定支援を実施します。そして、取引金融機関に対して計画内容を説明し、合意を得られるようにします。

Step3支払申請及び支払決定

中小企業は計画について金融機関との合意成立後、認定支援機関と連名で計画策定費用の支払申請書類を経営改善支援センターに提出します。

経営改善支援センターは、その内容を確認し、問題が無いのを確認して請求費用を支払います。

Step4モニタリング(3年間)

認定支援機関は、中小企業が経営改善計画の記載に基づいて経営をしているか、計画通りに進捗しているか、そしてその通りに行っていない場合はアドバイスをする等のモニタリングを実施します。そして、経営改善支援センターに対して報告するとともに、モニタリングに関する費用の申請を行います。

経営改善支援センターでは、その内容を確認して認定支援機関に対して支払いをします。

 

この制度を使って自社の経営改善を進めたいとお考えの経営者さん、まずは当社のお問い合わせフォームからご連絡下さい。お電話でも受け付けています。

もちろん、千葉県以外の企業様でも大丈夫です。

 

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