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これからも続く地方銀行統合の動き

地方銀行に対して、金融庁は2年位前から銀行経営陣に対して今後の銀行経営が厳しさを増していく事を説明する資料を提供し、経営統合も含め何らかの行動を起こすよう促してきました。

それに対して地方銀行は、今までライバルとして戦ってきた相手と手を組むことに対しては動きが鈍かったといえます。

 

しかし、人口減少やマイナス金利が継続されて、銀行の収益環境は厳しさを増しています。

 

そして、そんな収益悪化が現実のものとなってきて、経営統合の動きが非常に活発です。

 

銀行というのは、他行の動きを非常に意識しています。だから、最初は様子見だったのが、1つ2つと経営統合なんて話が出てくると、今度はその流れに乗り遅れてはいけない、早く動き出したほうが有利に統合できると積極的ですね。

 

・横浜銀行と東日本銀行
・東京都民銀行、八千代銀行と新銀行東京
・常陽銀行と足利銀行、
・関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行
・三重銀行と第三銀行

他にもあったかもしれませんが、調べるのが面倒なのでこれぐらいにしておきます。

 

最近では、第四銀行と北越銀行が経営統合に向けて調整に入っているようです。

 

都市銀行、信用金庫、信用組合は経営統合をして数は減っています。しかし、最近まで地方銀行というのはほとんど減っていないですから、銀行の数が多いとはいえます。それはそれで問題もあるでしょうが、私たち中小企業からすると、金融機関が統合して数が減るとなると、選択肢が減ってしまうことになります。

融資の事を考えるとやや不安になる経営者もいるでしょう。やはり適度に競争をしてもらったほうが、融資交渉がしやすいですから。

 

関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は大阪府に本店を置き、関西アーバン銀行は滋賀県のびわこ銀行と合併しているので、滋賀県にも経営地盤があります。そして、みなと銀行は兵庫県に本店がある地方銀行ですから、完全に地盤が重なっているとはいえませんので、まだ経営統合しても中小企業への影響は軽いかもしれませんが。

 

ところで、ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行(長崎市)の経営統合ですが、昨年2月に経営統合を発表し、今年4月の統合を経て、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行(佐世保市)と十八銀行が2018年4月に合併する予定になっていました。しかし、公正取引委員会が、長崎県内の中小企業者に不利益がある可能性を懸念したため、統合手続きが長期化しています。

 

長崎県を本店所在地としている金融機関は、十八銀行と親和銀行、そして長崎銀行とたちばな信用金庫の4つありますが、もしこの合併が実現すると、長崎県内のシェアは合併した1つの大きな地方銀行がシェア7割を占めることになります。

 

そして、3月8日に金融庁は長崎市でこの件についての説明会を行いました。金融庁の担当者は「経営統合により、経営の効率化を通じて健全性を維持し、金融仲介機能を安定的に発揮していくための選択肢の一つ」と発言していますが、長崎県内の中小企業経営者の中には不安に思っている方も多いかもしれません。

これからも経営統合の流れは続くでしょう。例えば、山形県は山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行と3行あります。岩手県も岩手銀行、東北銀行、北日本銀行と3行あります。この県で3行は多いです。今後東北地方でも経営統合の動きがあると思います。

 

皆さんの会社の取引銀行はまだこのような動きが無かったとしても、今後経営統合の動きが出てくるかもしれません。しかし、そのような動きがあったとしても、あまり気にしすぎず自社の経営に集中してください。

 

ただ念のため、それぞれの企業や地域によって事情は異なりますが、複数の金融機関(地方銀行だけでなく、信用金庫や信用組合とも)と取引をして1行取引とはならないようにしましょう。

 

 

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