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減価償却費による利益調整

機械、車両、建物等を取得しても、購入した時に全額を経費にすることは原則できません。それはおそらく経営者の多くはご存じのことで、数年に分けて費用計上しなければならないというのを聞いたことがあるでしょう。

 

各設備が何年使用できるかが、法定耐用年数というもので定められています。同じ設備でも各企業の環境によって使用できる年数は異なってきますが、それを統一する基準が決められているのです。

 

例えば、トラックを購入したとします。分かりやすく1,000万円で耐用年数は5年とします。そうすると、毎年200万円ずつ費用計上していくということになります。実際の計算はもうちょっと違いますけど、そうやって購入時1,000万円あったトラックの価値を減少させる会計処理をしていくのです。5年間動いて売上を計上してくれるのだから、5年に分けて費用計上するという事でもあります。

この減価償却費は会計のルールではちゃんと計上しましょうということになりますが、税務上は計上しなくてもいいので、税務調査があっても税務署から怒られることはありません。むしろ利益を出そうとしているのですから、特に何も言いません。

 

中小企業ですと、赤字決算だと取引銀行の姿勢が厳しくなりそうだということで、粉飾をしてでも黒字にしようとすることがあります。その方法の一つとして減価償却費の未計上があります。架空の売上を計上するのはちょっと悪質な気がするし、消費税の負担も発生するので、減価償却費の未計上は利益を出すのにちょうどいいのでしょう。

 

ただ、この減価償却費の未計上ですが、はっきり言って銀行は良く思っていません。銀行側も利益調整のために減価償却費を利用するというのは知っていますし、よくチェックしています。

 

毎期300万円程度の減価償却費が計上されているのに今期は100万円だとしたら、減価償却費を過少に計上し利益を出しているのではと疑われます。また、法人税の申告書に別表16という書類があります。それは減価償却資産の償却額の計算に関する明細書なのですが、そこからもチェックができます。

無理をして利益を出して法人税を支払っているのに、銀行には粉飾決算だとバレてしまうのでは、やらないほうがいいかと思います。

 

それなら、しっかりと減価償却費を計上しましょう。減価償却費は資金の流出を伴わない経費ですから、銀行は利益と同様に借入金の返済財源として判断するのです。

 

したがって、減価償却費を計上することで赤字になってしまったとしても、減価償却費が仮に500万円で、赤字が300万円だとしたら、返済財源は200万円あると見なせるのです。

 

それでも赤字だと言ってくる銀行もあるでしょう。しかし、少なくとも減価償却費の未計上による粉飾決算よりかは良い評価を得られます。

 

 

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