2017-03-09

減価償却費の計上は税務上は任意なため、利益を計上するため未計上になっていることも多いです。しかし、金融機関は減価償却費による利益調整と見なします。返済能力を計算する際にも減価償却費は返済財源として見ます。したがって、限度額まで計上しましょう。