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従業員との退職トラブルには注意を

顧問先の社長から聞いた話です。

 

社長はある分野では結構有名な女性です。

 

慶応大学を卒業し、外資系金融機関で働いていたキャリアウーマンで、結婚してからは専業主婦をしていました。そして、主婦業をしている間に学んだあることを活かして起業したのでした。

 

その女性に憧れて採用して欲しいという人から連絡がありました。有名とはいっても人を雇用するほどの規模ではなかったので断ったそうです。

 

しかし、何度も弟子にして欲しい、給料はなくてもいいのでと連絡をしてきました。

 

そこまで言うのなら、(さすがに無給はまずいので)月8万円プラス営業での結果に応じて支払うという条件で働いてもらうことにしました。

とても頑張ってはいたようなのですが、思うような結果が出ずにいたところ、突然出社しなくなってしまいました。

 

電話、メール、手紙を送っても何の返事もないので、事故や犯罪に巻き込まれていなければいいけど、と心配をしていたら内容証明郵便が届きました。

 

そこには「今まで○○時間働いて、もらったのは〇〇万円。東京都の最低賃金から計算した残り〇〇万円を直ちに支払え」という弁護士からの内容でした。

 

社長は労働基準監督署に相談に行ったそうです。そして、職員からは「社長は社員のためにやったことなので、私も社長の味方になってあげたい。でも、残念だけど法的に争ったら社長が負ける可能性が極めて高い」と言われたとのことでした。

 

私も社長の言い分だけですが聞いている同情しますし、社員に問題があるように思います。

 

しかし、社会的には労働者とトラブルになると、社長や会社は悪く見られてしまい、労働者が正しいとなってしまいます。それに今回の件でしたら法律上にも、結果に応じて支払うのではなく、働いた時間に応じて支払わなければならないのでしょう。

 

最近はネットからもいろいろ情報を得ることができます。それに退職する従業員に訴訟を煽ったり、都合よく退職するための知恵を授ける人もいます。そういうことが得意な弁護士もいます。

 

社長も社員のためにやったのにと落ち込んでいましたが、世間的にも従業員の味方が多いですから、経営者は従業員とトラブルが起きないよう注意しなければなりません。

 

今回は金額が一人で数十万円で支払えましたが、多くの従業員が過去の未払い給料を請求してきたら、場合によっては一気に資金不足に陥り、倒産となってしまうこともあります。

 

社内では社長が強い立場で偉そうにしていても、従業員が退職するとなれば、強い立場になることを忘れてはいけません。

 

 

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