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専門家に面談の同席を求める

金融機関へ融資やリスケをお願いする時、コンサルタント等の専門家に同席して欲しいと依頼してくる社長がいます。

 

日本政策金融公庫(以下、公庫)や信用保証協会等の公的機関は、面談の時に外部の人間が同席することを基本的に認めません。例外としては、認定支援機関として経営改善のお手伝いをしている顧問先の場合は、同席を求められて説明のお手伝いをしています。

 

民間金融機関ですと、金融機関、支店、行職員によって様々だというのが私の経験ですが、当社を信用して頂けているのか同席できることが多いですね。

 

昨年12月、顧問先と公庫を訪問した時は、最初の30分は社長と担当者二人きりでしたが、残りの時間は私も同席させてもらい、事業計画の内容について意見を述べたり、説明のお手伝いをさせて頂いたりしました。

金融機関とかなり信頼関係のある専門家なら同席が簡単に認められるかもしれませんし、それがプラスに働くこともあるでしょう。

 

特に難しい案件のケースですと、金融機関と融資先の調整役になってもらうことが期待できますし、稟議書作成に必要な資料作成でも金融機関からすれば非常に助かるでしょう。

 

しかし、問題なのは全てお願いしたいと言ってくる社長です。結構いるのですが、「こういう交渉事は苦手だからすべてお願いしたい」と。

 

ただ、社長として自分の会社の事もろくに説明できずに、全てを他人に任せて逃げていていいのでしょうか。

 

もし、資金調達をしたいのなら、「新しい取引先が獲得できて、月に○○万円売上が増加する、そのために仕入資金が○○万円必要です。細かい数字の説明は専門家からしてもらう」くらいでもいいです。

 

細かいことの説明を求められたときは専門家に任せても良いでしょうが、必要な理由は、いくら必要なのか、どうやって返済するのかくらいは社長が説明しなければなりません。

 

そして、これが最も大切なのですが、金融機関は社長の話を聞きたいのです。金融機関は会社(=社長)にお金を貸すかどうかを審査しているのです。

 

私が金融機関を退職して税理士事務所に転職してすぐの話です。資金繰りが苦しい顧問先があり、返済が苦しくなってきました。銀行を退職したばかりだったので、やや気合を入れて説明をしていたところ、銀行担当者から「あの~、瀬野さんの説明も大切ではありますが、私としては社長の話をもっと聞きたいです」と注意を受けてしまいました。

 

これが金融機関の本音です。外部の専門家の意見は参考程度であって、社長の説明が最も重要なのです。

 

なお、これは説明が上手・下手は関係ありません。いくら専門家が上手に説明をしても、それで融資が決まるようなものではありません。

 

場合によっては、専門家が間に入った方がいいケースもありますが、貸す相手は会社(=社長)です。

 

社長が自社の事をどれだけ理解しているか、現状や今後の見込みをどう考えているか、問題点があればそれは何か、そしてそれをどう改善していくのかを、社長が考えている事を自分の口で説明することが一番重要なのです。

 

 

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