資金繰り

売上債権回転期間

売上債権回転期間とは、売上債権(受取手形や売掛金等)が現金として回収されるまでの期間を示す指標です。

売上債権回転期間の計算式は以下のようになります。

売上債権回転期間=売上債権/月商(ヶ月)

売上債権について

一般的には「売上債権=受取手形+売掛金」となりますが、勘定科目にとらわれず売上代金の未回収分(未収入金を利用している企業もあるかと思います)があればそれも加えます。また、割引手形や裏書手形について、受取手形を直接減額処理している場合は、割引手形や裏書手形の金額も加える必要があります。なお、販売前に前受金を受け取っている場合は、売上債権から前受金分を引くことが必要です。

月商について

何か月分の売上債権があるかは、月商を使うことで求めることができます。決算書から求めるとしたら、売上高を12で割って平均月商を求めますが、売上高が月によって変動が大きいようでしたら、決算直前数か月(売上債権回転期間相当の月数)の平均月商を使ったほうがより正確になると思います。なお、分母を1日の売上高にすれば、何日分の売上債権があるかを求めることができます。

回収期間に変化はありませんか?

売上債権回転期間が短いとしたら、売上計上から回収までの期間が短いということですから、資金繰りは楽といえます。逆に長ければ、回収までに期間を要しているわけですから、資金繰りが悪化する原因といえます。

売上債権の回収条件は通常でしたらほぼ一定かと思いますから、この回転期間が大きく変化することはないはずです。もし、過去と比較して長期化しているようなら注意が必要です。なぜなら、回収不能が発生している、入金遅れの取引先が発生している、販売先への請求漏れ等が考えられるからです。企業が利益を出したいがために架空の売上高を計上し、そのときに発生した売上債権が残っていることも売上債権回転期間を悪化させる原因です。

過去との比較、そして同業他社との比較を行ってみて下さい。もし長期化している、もしくは他社よりも悪いようでしたら、その原因を見つけ改善するようにしましょう。売上債権回転期間は、銀行も回収期間に異常がないかを確認するために用いる指標です。

 


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