中間納税に注意

中間納税

通常、企業は決算月から2カ月以内に法人税や消費税等を支払います。

2カ月以内に申告と納税をしなければならないというのは、ほとんどの社長がご存知ですよね。

それ以外にも中間納税(または予定納税ともいいます)という制度があります。

1年分を一括で納税したら大変でしょうから、期中で前年の税金の半分を支払って下さいというのが中間納税なのです。

法人税は前年度の税額が20万円超ならば、2分の1を納税する必要があります。法人住民税や事業税にも中間納税があります。

消費税はやや雑です。前年度の消費税(国税分)が48万円超400万円以下なら、前年度の消費税(国税分)の2分の1、400万円超4800万円以下なら、前年度の消費税(国税分)の4分の1を期中に3回支払う必要があります。

もちろん、決算書が完成して1年間の税額が確定したら、中間納税分は差し引かれて納税することになりますから、その時の負担は楽になります。

とりあえず法人税は20万円、消費税は前年度の消費税(国税部分のみ)で48万円を超えているかが基準となります。

そして、中間納税には2通りの方法があります。

1つは前年度の税額から計算する方法です。税務署から中間納税額が記載された申告書と納付書が郵送されてきます。その納付書で納税するだけです。なお、その場合は申告書を提出する必要はありません。

そしてもう2つは中間で決算を行い、税額を計算して納税する方法です。前年よりも大幅に業績が悪化した場合はこの方法でもいいでしょうが、手間がかかることから通常は前者の方法がいいでしょう。

詳細は税務署か顧問税理士に確認して下さい。

資金繰り予想には中間納税も反映させましょう

資金繰りを管理されていない中小企業は多いです。資金繰りが苦しいことから、今後の資金繰りをしっかり管理していきたいとお考えの社長もいらっしゃるのですが、中間納税が漏れていることが多いです。

中間納税がいつまでにいくら支払う必要があるのかを確認しましょう。そして、資金繰りの予定に組み込んでおいて下さい。

3月決算の企業は5月だけでなく、11月にも注意しましょう。

それと、今まで消費税が免税だったけど、これから課税になる企業は特に資金繰りに注意して下さい。

3月決算5月納付期限の企業が消費税100万円支払ったとします。その企業はさらに半年後に半分の中間納税が発生するため、その頃の資金繰りが結構きついことが多いのです。ぜひ注意して下さい。

資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

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