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女性小口創業特例

国が開業率の引き上げを目指していることもあって、日本政策金融公庫の創業融資実績は、平成23年度を底にして前年を上回る実績が続いています。

 

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日本政策金融公庫平成28年11月8日ニュースリリースより

 

そして、その内訳を性別でみると、女性の創業融資の実績が増加しています。

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平成27年度は前年度比で男性は100%、女性は110%、平成28年度上半期では、前年同期比で男性は110%、女性は118%と、男性よりも女性の方が伸びています。

 

特に女性の300万円以下での伸び率が大きいです。

 

 

日本政策金融公庫で創業融資を利用する場合、新創業融資制度という融資制度があります。これは新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる制度です。

 

ただ、この制度を利用するためには、以下の1~3すべてに該当する必要があります。

 

1、新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。

 

2、自己資金の要件として、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。

 

3、雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件で、次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

  • 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  • 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3はこれ以外にもいくつかありますし、例外もありますが、ここでは省略します。詳しい要件は新創業融資制度のページを参照して下さい。

 

1は皆さん当然問題ないですし、2の自己資金についても何とかなるかと思います。しかし、3の要件については、該当しない方もいらっしゃるかもしれません。

 

先ほど、性別の動向としては女性の創業融資実績が増加しており、特に融資金額300万円以下の小口融資の増加が顕著でした。小規模での創業に高い関心があるといえます。

 

しかし、小規模での創業でしたら雇用を伴わないことも多いでしょうし、今まで主婦業をしていたが結婚前までの経験を活かして創業したいということですと、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、継続して6年以上お勤めである方という要件は、創業を難しくするものといえます。

 

 

そこで、そのような女性の創業を支援する制度として、女性小口創業特例という制度があります。

 

この特例制度を使うと「3、雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件」の要件は満たしたことになるのです。

 

借入限度額は300万円までと少額ではありますが、小規模の創業でしたら利用価値はあると思います。

 

公庫のチラシには、雑貨小売業、料理教室、訪問介護業、ネイルサロンが例として載っています。

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主婦業や子育てをしながら、趣味や特技を活かして自宅や小規模な店舗を借りて、事業を始めたい女性には適した制度です。

 

ただし、条件が緩和されるからといっても、やはり全く経験が無いよりは多少でもあったほうがいいと思います。日本政策金融公庫は経験をかなり重視しますので。

 

もし、女性の方でこの制度に関心がありましたらご相談ください。

 

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