資金繰り

NPO法人も信用保証制度が利用できます

当社は賛助会員として活動を応援している NPO法人があります。

NPO法人というと、株式会社とは違い利益を得てはいけない法人というイメージを持たれがちですが、決してそんなことはありません。

組織の構成員へ利益分配を目的としないことが条件となっているだけで、利益を上げることは全く支障ありません。

活動で得た収入から必要経費を差し引いて利益を得ることができますし、その利益を構成員で分けたりせず、今後の活動資金として役立てるという考え方なのです。ですから、活動の目的を達成するための資金を得るためにも利益を上げていいのです。

NPO法人は全国に約5万あります。その中には中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人も増えてきました。

しかし、NPO法人の多く(7割強)は「物的な担保がない」「社会問題の解決に向けた活動を理解してもらえない」等の理由により、民間金融機関から資金調達をすることが難しいのが現状です。

5023f5786e92031182884689661d4197_s

そこで中小企業信用保険法が改正され、NPO法人(特定非営利活動法人)に対する信用保証制度の利用が解禁され、平成27年10月1日から取り扱いが開始されています。NPO法人の事業資金調達を支援するため、NPO法人でも信用保証協会が利用できるようになったのです。

それまでにも、労働金庫や地域金融機関がNPO法人向けの融資を行っていましたが、実績は少ないといえます。金融機関が全額リスクを抱えて融資をしていましたが、信用保証協会の保証が得られることから、保全面が大きく改善されるため金融機関は融資がしやすくなりました。今までと比べて融資環境は大きく改善されたことになります。

信用保証協会は金融機関に対して原則80%保証します。そして、その例外の一つとして、従業員数20人(商業、サービス業は5人)以下の企業が1,250万円以下の融資を受ける場合は、100%保証する「小口零細企業保証制度」という制度があります。

NPO法人のほとんどが従業員数20人以下であり、資金需要も1,000万円に満たない場合が大半です。そのため、NPO法人に対しても全額保証をしてもいいように思いますが、残念ながら全額保証とはならず部分保証(80%)となっています。

融資の5原則前のページ

賞与次のページ

ピックアップ記事

  1. 古い情報よりも専門家の最新アドバイスを
  2. 経営コンサルタント+税理士で御社の経営を支援
  3. 経営に役立つ経理を
  4. 会社の健康診断をしていますか
  5. 認定支援機関の活用

関連記事

  1. 資金繰り

    リスケジュールと借換えの違い

    返済が苦しくなってきたので、毎月の返済額を減らしたいと考えることがある…

  2. 銀行融資

    地方銀行は地元と他地域から進出してきたのとどちらと取引すべきか

    地方銀行は地元での融資の件数・金額ともにそれほど伸びがないため、隣接県…

  3. ブログ

    信用保証制度見直し案がまとまりました

    中小企業庁は12月20日、信用保証制度の見直しに関して、有識者会議で最…

  4. ブログ

    銀行融資の裏技

    銀行からすると、本音では次のような企業に融資をしたいと思います。…

  5. ブログ

    平成29年1月以降のセーフティネット保証5号の指定業種について

    通常、金融機関は業績の良好な企業に融資をしたいと考えます。しかし、不況…

  6. 中小企業支援制度

    セーフティネット保証5号 1月からの指定業種が増加

    セーフティネット保証制度5号は、業況の悪化している業種に属する中小企業…

資金繰りコンサルタントのブログとは

資金繰りや経営改善、経理業務でお困りの中小企業経営者を応援するブログです。資金繰りや経営の改善、金融機関との上手な付き合い方を中心した内容で、千葉県市川市より情報発信していきます。

無料・有料相談を実施中です。詳しくは当社HP「無料・有料相談のご案内」をご覧ください。

ピックアップ記事

バックナンバー

おすすめ記事

  1. 中小企業経営

    家族のことも考えて事業継続か廃業の判断を
  2. エム・エヌ・コンサルからのご案内

    近代セールス2019年10月1日号に執筆記事が掲載されました
  3. ブログ

    市川市女性等創業支援補助金
  4. 中小企業支援制度

    緊急短期資金保証(令和元年台風15号による災害)の取扱い開始
  5. 金融機関に関するニュース

    銀行の日
PAGE TOP