資金繰り

NPO法人も信用保証制度が利用できます

当社は賛助会員として活動を応援している NPO法人があります。

NPO法人というと、株式会社とは違い利益を得てはいけない法人というイメージを持たれがちですが、決してそんなことはありません。

組織の構成員へ利益分配を目的としないことが条件となっているだけで、利益を上げることは全く支障ありません。

活動で得た収入から必要経費を差し引いて利益を得ることができますし、その利益を構成員で分けたりせず、今後の活動資金として役立てるという考え方なのです。ですから、活動の目的を達成するための資金を得るためにも利益を上げていいのです。

NPO法人は全国に約5万あります。その中には中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人も増えてきました。

しかし、NPO法人の多く(7割強)は「物的な担保がない」「社会問題の解決に向けた活動を理解してもらえない」等の理由により、民間金融機関から資金調達をすることが難しいのが現状です。

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そこで中小企業信用保険法が改正され、NPO法人(特定非営利活動法人)に対する信用保証制度の利用が解禁され、平成27年10月1日から取り扱いが開始されています。NPO法人の事業資金調達を支援するため、NPO法人でも信用保証協会が利用できるようになったのです。

それまでにも、労働金庫や地域金融機関がNPO法人向けの融資を行っていましたが、実績は少ないといえます。金融機関が全額リスクを抱えて融資をしていましたが、信用保証協会の保証が得られることから、保全面が大きく改善されるため金融機関は融資がしやすくなりました。今までと比べて融資環境は大きく改善されたことになります。

信用保証協会は金融機関に対して原則80%保証します。そして、その例外の一つとして、従業員数20人(商業、サービス業は5人)以下の企業が1,250万円以下の融資を受ける場合は、100%保証する「小口零細企業保証制度」という制度があります。

NPO法人のほとんどが従業員数20人以下であり、資金需要も1,000万円に満たない場合が大半です。そのため、NPO法人に対しても全額保証をしてもいいように思いますが、残念ながら全額保証とはならず部分保証(80%)となっています。

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