ブログ

経営者保証に関するガイドラインの活用実績

経営者保証に関するガイドラインが平成25年12月5日に公表され、翌年2月より運用が開始されました。運用開始から2年半以上経過しました。

 

ガイドラインの目的の1つとして、金融機関に対して経営者保証に依存しない融資の推進があります。

 

その条件として次の3つがあります。

  1. 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
  2. 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること
  3. 財政状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

 

なお、すべての条件を満たす必要はありません。

 

金融庁が平成28年6月20日に公表した、民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績によると、平成27年10月~平成28年3月の活用実績は12%との結果でした。

 

%e7%b5%8c%e5%96%b6%e8%80%85%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e6%b4%bb%e7%94%a8%e5%ae%9f%e7%b8%be27102803

金融庁や中小企業庁は推進に力を入れるよう金融機関に求めています。確かに昔に比べると経営者保証に依存しない融資は増加していますが、なかなかそう簡単ではないようです。

 

第三者の保証や担保は抵抗ありますが、経営者自身の保証だけで問題なく資金調達ができるのであれば、「保証なんていくらでも提供する」という経営者は多いのかもしれません。

 

また、経営者保証を解除するためには、企業側にもそれ相応の対応が求められています。

①法人の資産や収益力で返済が可能であること

②法人と個人の経理や家計、資産が明確に区分されていること

③金融機関からの情報開示要請があれば、決算の報告のみならず、試算表や資金繰り表等の定期的な報告を行う、事業計画や業績見通し及びその進捗等に関する情報を開示・説明する義務

 

したがって、保証解除を認めてもらうためには、業績の改善だけでなく、それだけの経理・経営体制が求められるのです。

 

中小企業の多くは経営者が株式の過半数以上を保有している事が多く、そのようなオーナー社長の経営規律をチェックするのは、金融機関しかないのかもしれません。その経営規律を保つ手段として、経営者保証は有効ともいえます。したがって、経営者保証を解除してもらうよう交渉するには、財務内容が良好なだけでは不十分であり、法人・個人の明確な分離や、情報開示等による経営の透明性確保も重要といえるのです。

ピックアップ記事

  1. 条件変更改善型借換保証
  2. 認定支援機関の活用
  3. あきらめずにぜひご相談を
  4. 融資を受けられない中小企業様へ
  5. 中小企業の事業リスク>金融機関の信用リスク

関連記事

  1. その他いろいろ

    四国銀行の誓約書

    四国銀行(本店、高知県高知市)には、明治19年3月22日の日付が入った…

  2. 中小企業経営

    かつて担当していたエリアに行ってみました

    私は結婚して千葉県市川市に引っ越しをするまで、ずっと江戸川区に住んでい…

  3. ブログ

    事業性評価は浸透している?

    「事業性評価」というキーワードが出てきてから3年になります。&…

  4. 中小企業経営

    中小企業金融円滑化法施行からまもなく10年

    約10年前の2009年(平成21年)12月に中小企業金融円滑化法(金融…

  5. ブログ

    金融庁等が商工中金に立ち入り検査

    昨年11月24日にこのブログでも書きましたが、商工組合中央金庫(以下、…

資金繰りコンサルタントのブログとは

資金繰りや経営改善、経理業務でお困りの中小企業経営者を応援するブログです。資金繰りや経営の改善、金融機関との上手な付き合い方を中心した内容で、千葉県市川市より情報発信していきます。

無料・有料相談を実施中です。詳しくは当社HP「無料・有料相談のご案内」をご覧ください。

ピックアップ記事

バックナンバー

おすすめ記事

  1. 資金繰り

    12月に入りました
  2. 資金繰り

    年末の資金調達準備を
  3. 中小企業経営

    売上ではなく粗利を目標に
  4. 銀行融資

    銀行員は疑い深いものです
  5. 銀行融資

    計画書作成で難しいのは売上目標
PAGE TOP