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信用保証制度見直しの方向性を公表

信用保証協会(以下、保証協会)とは、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、あるいは資本市場からの資金調達を目的として私募債を発行するとき、保証人となって金融面から支援をする公的な保証機関です。

 

利用の流れは次のようになります。

info

千葉県信用保証協会より
http://www.chiba-cgc.or.jp/info/index.html

 

昨年11月からこの保証協会の保証制度全般の見直しが議論されてきましたが、中小企業庁は10月7日、「信用補完制度の見直しに向けての方向性案」を公表しました。

 

保証協会は金融機関に対して原則80%保証していますが、借り手企業のライフステージに応じてこの80%の保証割合を変更・引き下げる予定でした。

 

しかし、中小企業庁は、保証協会と金融機関が中小企業向け保証付き融資の貸し倒れリスクを分担する「責任共有制度」の保証割合を、一律80%のままで据え置く方針を固めました。

 

現行20%の金融機関負担分を引き上げるよう財務省は主張していましたが、態度を軟化させたことが原因です。保証付き融資の事故率が低水準にあり、保証協会の損失を補てんする信用保険収支が改善されていること、また選挙が近いことも影響していると見られます。

 

その代替案として、創業期や事業規模が小さいときは十分な配慮が必要であるものの、それ以外の通常の成長発展段階等においては、一定程度のプロパー融資を確保することが重要としています。保証協会付き融資に偏らずに、金融機関にはプロパー融資による支援も担ってもらうことによって、実質的には保証割合を分散する仕組みを作りたい方向のようです。

 

また、セーフティネット保証についてですが、不況業種を指定して100%保証の対象としているセーフティネット保証5号の保証割合の見直しがされる方針です。そして、リーマンショックのような経済危機や大規模な自然災害時に対応するため、迅速に発動できる新たなセーフティネット保証制度が整備されます。

 

セーフティネット保証でも、1号(連鎖倒産)、2号(事業活動の制限)、3号(事故等)、4号(自然災害)、6号(破綻金融機関)については、中小企業にとっては突発的な事象であり、その帰責性に乏しいといえることから、引き続き100%保証による支援が必要でしょう。

 

しかし、5号(不況業種)については、事態の突発性は経済危機や自然災害等の危機時と比べると高いものではなく、金融機関からの金融支援が正常に機能している中で100%保証が続けられると、中小企業の経営改善が後退することや、金融機関の支援が実施されないことが懸念されます。そのような理由からセーフティネット保証5号の100%保証については見直しを行うが有効とされました。

 

 

金融機関の負担が急増し、中小企業にも大きな影響が出ることが懸念されましたが、保証割合80%を据え置く方針であることから、大きな影響は出ないで済みそうです。

 

なお、具体案は年内をメドに固まる予定です。

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