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計画書は誰が作るもの?

計画書というと、事業計画書、経営計画書、経営改善計画書等、計画書にはいろいろあります。細かいことを言えば違いはありますが、要は自社の経営に全責任を持つ社長が、「売上や利益を計上するのに、こういう計画を取っていく」、「今後、自社はこのような方向に向かって進んで行く」ということを記載した内容となります。

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そして、この計画書(特に経営改善計画書)を作成してほしいというご依頼は結構多い。

 

「銀行から経営改善計画書を作って持って来いと言われました。作ってくれませんか?」というような依頼です。

 

ただ、残念なのは、先日のブログ「コンサルタントの活用の仕方」でも書いたように、すべてを丸投げしようとする社長が多いのです。

 

私が「私は御社の社長ではありませんから、100%引き受けて作成することはできません」と言うと「本当に適当でいいし、簡単でいいから、銀行受けしそうな感じでお願いしますよ」と言われます。

 

確かに、経営改善計画書のひな形・テンプレートは難しそうなものが多く、何枚もあるものが多く、見るだけで作成する気がなくなってきそうな感じです。また、文章を書くのが苦手という方もいらっしゃいます。それはよくわかります。

 

しかし、やはり計画書は社長を中心に社内で作り上げるものです。そして、それをサポートするのがコンサルタントだと思います。文章を書くことが苦手なのもお手伝いします。

 

それと、計画書は作って終わりではありません。自らで考えた計画を計画書としてまとめ、それに従って実行し、計画通りだったのかそうでないのかその原因を追究し、再度改善策を実行することが大切なのです。

 

だから、計画書は社長を中心に社内で策定する必要があるのです。コンサルタントの仕事は計画策定や実行がスムーズに行くようお手伝いすることだと思います。

 

コンサルタントや士業の中には、計画書の作成をすべて引き受ける方がいます。経営者からしたらそういう専門家に依頼する方が楽でしょうが、そのことによって経営者は自社に対する危機感や問題意識を持てなくなってしまい、結果として経営改善は遅れることが多いのです。

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計画書を書くのが苦手なら、社長の頭の中にある具体策を教えてくれれば、コンサルタントがまとめます。金融機関の担当者にうまく説明ができないのなら、説明の補助も行います。

 

これまで申し上げたように、社長を中心に社内で計画書の作成や実行を行い、その支援をコンサルタントにしてもらうようにして下さい。時間と手間はかかりますが経営改善の近道となります。

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