みんな相談するのが遅い
弊社のところに相談される中小企業に共通していることは、何でもっと早く相談しないのかということです。
今後、業績や資金繰りが厳しくなりそうだからと早めに相談して下さることは稀で、ほとんどがとても遅いのです。
もっと早く相談して欲しかった例を少し挙げると
・リース料の支払いが3か月滞っているので、明日トラックのほとんどを持って行かれてしまう運送会社。
・昨年資金使途違反がバレて融資をしてくれないため、日本酒の原料となるお米を仕入れることができない酒造会社。
・税金滞納の解消見通しが立たず、預金を差し押さえられてしまったイベント会社。
・赤字続きで役員報酬を満足に取ることもできない状況、しかも個人で会社に資金を投入している。しかし、それが来月で底を尽いてしまう印刷会社。
どれも原因を突き止めれば業績の悪化によるものなのですが、突然あるいは知らないうちにこんなことになったわけではなく、徐々に預金残高や売上高が減ってきたなどの兆候があったはずです。
結果的にはもっと早く相談や対策を取っていればよかったということになります。「まだ何とかなるから」、「業績が悪いなんて恥ずかしくて言えない」、「金融機関に知られたら支援が得られない」という気持ちが先行してしまうのは理解できますが、問題解決を先送りするのは一番よくありません。
専門家が指摘してくれるとは限らない
中小企業なら税理士と付き合っていることが多いでしょう。しかし、業績が悪化してかなり厳しい状況にあったとしても指摘してくれるとは限りません。
毎月結構な顧問料を支払っているのに、帳簿付けや申告書作成ぐらいしかやってくれず、自社の現状や問題点を説明してくれないことも本当に多いのです。
事業の再生・経営の改善といったことに詳しくないこともあるでしょうし、余計な仕事を増やしたくない事情もあるでしょう。
ひどい税理士になると「いずれ倒産するかもしれないが、それを言うと顧問料を下げてくれと言われそうだからそのままにしておこう」という人も実際いるのです。
早い相談が再生のカギ
まずは、赤字が続いている、あるいは売上・利益ともに減少傾向にある、そんな状況で社内だけではどうしたらいいのか分からないのでしたら、頼りになる専門家に相談をして一日も早く対策を立てましょう。
早ければ早いほど体力的にも余裕があり、再生しやすいのは間違いありません。
とにかく早い対応がカギです。
なお、相談しないというのが一番よくありません。
金融庁が平成28年6月27日に公表した「抜本的な事業再生への課題について」の中に参考となる結果が出ています。
業績不振企業がメインバンクに相談したかという質問に、再生企業は相談しなかったと回答したのが7％しかありませんでしたが、清算企業は25％もあったという結果でした。
200社にも満たない調査ではありますが、こういうのを見ているとやはり早めにメインバンクに相談した企業は再生の可能性が高くなっているのです。
この質問ではメインバンクとなっていますが専門家でも同じです。社長の右腕となる専門家を見つけすぐに相談できる体制が重要です。
