貸付金が多い

貸付金が多い理由

貸借対照表の資産部分に、貸付金が計上されていることがあります。

貸付金ですから親しい会社や従業員から頼まれて貸し付けしていることもありますが、中小企業の場合はほとんどが社長への貸し付けです。

会社の業績が悪く、社長の役員報酬を下げてしまっているため、それだけでは足りず会社から貸し付けていることもありますが、私の経験ではほぼ100％経理がずさんなために社長への貸付金になっています。

現金での支払いに備えて会社の通帳から10万円出金した。
しかし、その10万円は社長個人の財布に入れてしまうため、いつの間にか個人でも使ってしまう。
結局10万円出金したけど、領収書の合計額は（例えば）9万円となり、経理上は現金で1万円残っていることになる。そんなのが日々積み重なっていくと、決算の頃には現金残高が異常に膨れ上がってしまい、あるはずのない現金残高になっている。

膨れ上がった現金残高をそのままにしている会社もありますが、実体は社長への貸し付けだから正しい現金残高にして、差額を貸付金にて処理をする。

中小企業ではこのようなことは多少仕方がないと思います。しかし、あまりにもないはずの現金残高が発生してしまうのは経理がずさんといえます。

貸付金を金融機関はどう見る？

自分が代表取締役でかつ100％株主なのだから、個人に資金が流れてもいいだろうという意見もあると思います。確かにその通りだとは思います。しかし、融資をしている金融機関はどう見ると思いますか。

金融機関は皆さんの会社に、商品や材料の仕入資金などの事業のための資金使途で融資をしているはずです。
経理がずさんなだけで個人的に使う目的ではなかったとしても、結果的に個人に多額の資金が流れていたとすれば、資金使途違反と同じです。

金額が少額であれば問題はありません。しかし、貸付金額が大きければ、直ちに返済しろとは言われないでしょうが、しばらく融資は控えると言われてしまう可能性があります。

ですので、個人目的のために金融機関から借り入れた資金を使うのは絶対にやめてください。実際にあったことですが、自宅購入の頭金を運転資金と説明して借り入れした社長に会ったことがあります。それ以外にも、運転資金で借りて愛人にマンションをプレゼントした社長も知っています。どちらも多額の貸付金が影響して、取引銀行はその後の融資から引いてしまいました。

金融機関から借り入れた資金が事業とは無関係なことに使われても、利益を生み出しませんから、利息支払いや返済ができません。ましてや社長への貸付金はなかなか回収できないことを金融機関担当者は知っています。
だから決算書の中に（多額の）貸付金があると、金融機関は嫌いますし非常に警戒します。

経理業務をしっかり行って、そして個人的な目的のために使わないようにして、貸付金を極力発生させないようにしましょう。

貸し付ける場合は個人の資金で

また親しい会社から資金を貸してほしいと依頼されても、原則は応じないようにして下さい。あたりまえですが、そのように依頼されて貸し付けても、回収できないリスクが高いからです。

もし以前にお世話になったなどの理由からどうしてもという場合は、社長個人の資金を貸し付ける程度にして、会社の資金繰りや経営に影響を与えないようにして下さい。