銀行融資

金融機関からの継続支援に必要な書類として経営計画書（経営改善計画書）があります。実現可能性の高い経営計画書を金融機関に提出・説明し、その進捗管理と報告を行うことが重要です。金融機関も決算書だけでなくそのような付き合い方を重視しています。

赤字決算で悩む経営者は、何とか経費削減を実行し黒字にしたいですから支払利息もできるだけ抑えたいと思います。だから、経営相談でこのような内容を時々言われます。 「資金繰りには楽じゃないけど、金融機関から借りれば利息を支払わなければならないでし...

借入金の繰上返済は慎重に考えましょう。当面の資金繰りに影響はないか、金融機関との関係が悪化しないか、また、繰上返済手数料を要求されることも増えましたから慎重に判断しましょう。

新型コロナであったり大震災やリーマンショック等、経済危機や自然災害により多くの中小企業が甚大な被害を受けた場合、民間金融機関は保守的になり、逆に政府系金融機関は頼りになるケースが増加します。 政府系金融機関の資本性劣後ローンが増加 昨日の読...

赤字企業は融資が受けづらくなると聞いたことはあるでしょう。創業赤字や一過性（例えば、高額な役員退職金、遊休資産の除却損等が発生した）の赤字が原因であれば、大きな問題にはならないでしょうが、特殊要因がないのに本業が赤字であれば難しくなるのは当...

信用保証協会に直接相談することも可能です。日頃は金融機関に信用保証協会との交渉を任せているでしょう。しかし、保証協会担当者が自社をどうみているか、金融機関担当者では保証依頼に不安があるのなら、経営者が直接行って相談できます。

リスケジュール依頼時に、金融機関から金利引上げや担保提供等の要求が出ることがあります。あるいはリスケジュール中でも少しは返済するよう求めてくることも。しかし、まずは要求を断り自社の要望を受け入れてくるよう伝えましょう。

民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）は、申込期限が3月31日まででした。4月1日からは伴走支援型特別保証制度がスタートしています。 この制度においては経営行動計画書の作成と、その後のモニタリング報告が必須になっています。...

金融機関と信頼関係を築くためには、透明性の高い経理、定期的な経営報告、金融機関からのアドバイスにも耳を傾ける、事前の相談や報告が不可欠です。企業側も自社の経営に貢献してくれる金融機関かを良く見極めて取引をしましょう。