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経営相談するタイミングの目安

当社は、土日は原則お休みなのですが、相談に乗って欲しいという経営者さんからのご依頼があり、土日それぞれ1社ずつ行ってきました。

 

よく相談に乗って欲しいと連絡を頂いて行ってみると、現預金がほぼ底を尽いている、売上高(取引先)の減少が続いている、借入金残高が大きく膨らんでいる、そんな状態がほとんどで、ひどい場合は税金や社会保険料の滞納が続いていることも珍しくありません。

 

私の立場で申し上げると、できるだけ早い段階から相談して欲しいのですが、なかなかそれを実行するのは難しいかもしれません。しかし、今お付き合いされているコンサルタントや士業には相談できない、頼りにならないのでしたら、別の専門家に相談しましょう。

 

専門家に相談する目安として、自社の経営が次のいずれかに該当したらかなり危険な状態ですから、早めに対応してください。

 

1、債務超過である
貸借対照表の右下にある純資産がマイナスの状態です。会社の資本金を食いつぶす状態です。

 

2、借入金残高が月商の6ヶ月分以上ある
経営者からの借入金を除いて、返済義務のある借入金が月商の6ヶ月(年商の半分)以上あるようでしたら要注意です。

 

企業によっても異なりますから一概に言えませんが、それだけの残高になると一般的には借入金の利息負担が大きく、利益を生まない体質になっている事が多いです。そして、返済額負担も膨らんでいますから、利益と減価償却費だけでは返済ができない状態にある可能性が高いのです。

 

3、現預金残高が月商の1か月分を切っている

どんなに借入金があろうとも、売上高が減少していようとも、現預金に余裕があるのなら倒産はしません。逆にどんなに財務分析上では優良であっても、現預金が無ければ黒字倒産となります。

 

一般的には1ヶ月分を常に下回っているようだと、資金繰りが苦しくなってくることが多いと思います。資金繰りの悩みが大きくなり、本業にも影響してきます。

 

それ意外にも売上高の急激な減少や、減少が何期にもわたって続いている、という場合も危険な兆候でしょう。

 

これらのうち1つでも該当しているのなら、直ちに経営改善を実行する必要があります。

土日にお会いした会社さんは、どちらも早めのご相談でしたから、早期の改善が可能かと思います。

 

しかし、「自分たちだけで何とかなるだろう」、「恥ずかしい自社の事を知られたくない」と考えてしまい、対応が遅れると自社の再生可能性はどんどん低くなります。

 

経営の悪化が続いているのに、今お付き合いされているコンサルタントや士業が何もしてくれない場合、その理由としては、「顧問料が安いから、そこまで対応したくない」、あるいは「アドバイスできる能力が無い」のどちらかでしょう。

 

その御社がそのような状態にあるのなら、当社が経営改善に協力します。

自社の経営に不安な経営者さんは、当社HP無料・有料相談の各ページをご覧ください。

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