• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    市川法人会の税務懇談会に参加してきました。

     

    法人会は住所によって地区が分かれておりますが、当社は第7地区です。

     

    「平成29年度税制改正について」ということで、市川税務署の職員さんから、消費税の軽減税率制度と法人税の税制改正について説明してくださいました。

     

    ■消費税軽減税率制度

    消費税の軽減税率制度は平成31年10月1日から実施されます。消費税率が10%になるわけですが、飲食料品と新聞については8%のままとなります。

     

    飲食料品、テイクアウト・宅配、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は8%ですが、酒類、外食、ケータリング等は10%となります。

     

    自社が飲食業ではなくても、お店で食べるか持って帰るかによって消費税率が違うため、経費の消費税も注意しなければなりません。

     

    ちなみに、フードコートは外食になってしまうそうで、10%になってしまうとのことでした。

     

    ■法人税関係

    法人税関係で多くの中小企業に関係あるのは以下の税制でしょうか。

     

    ・中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例の延長

    中小法人(資本金1億円以下の法人)の法人税率について、年間800万円以下の所得金額に対する税率19%を15%に軽減する特例の適用期限が2年間延長。

     

    ・所得拡大促進税制の見直し

    基準事業年度(平成24年度)の給与等支給額と比較し、適用年度の給与等支給額が一定割合以上増加している場合等に、その一定割合を税額控除できる制度です。

     

    ・定期同額給与の範囲の拡充

    役員給与が損金として認められるには条件があります。例えば、定期同額給与として認められるには、その事業年度の各支給額が同額である定期給与に限られていました。しかし、

    法令等の改正により期中に税や社会保険料に変更があると、手取り額に増減が生じてしまいまが、それを調整しようとすると定期同額給与として認められなくなってしまいます。そこで今回の見直しでは、定期同額給与の範囲に税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額(手取り額)が同額である定期給与も認められるようになりました。

     

    その他にも、生産性向上や収益力強化のための設備投資に対して、即時償却や税額控除が利用できる「中小企業経営強化税制」の創設、「中小企業投資促進税制」の延長があります。

    当社は税理士事務所ではありませんので、これらの税制改正については、必ずお近くの税務署や顧問税理士に確認してください。

     

    なお、提携している税理士がおりますので、顧問税理士には相談できない事情があるようでしたらご連絡ください。

     

    それにしても、税務懇談会の参加者が少なくなりました。

     

    数年前は食事つきの懇親会でしたし、それに税金クイズで上位の人には賞品もありましたから参加者が多かったのですが、税制改正のお話だけでは人が集まらないようです。

     

    市川法人会では新規会員を募集しているそうです。市川市と浦安市の経営者さんで加入に興味があったら、市川法人会のホームページで年会費や加入メリット等を確認のうえ、会員になってあげてください。

     

    ■当社が経理部長となり、提携税理士と共に中小企業の経理業務をサポートしています。
    経理部長代行」のページをご覧ください。