• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    創業してから売上が安定するまでには時間を要する事が多いですし、安定した売上を確保できなくても、手持ちの資金で様々な経費の支払いをしなければなりません。

     

    売上が発生しなくても、家賃、人件費、交通費、広告費、法定福利費等、創業前に予想していた以上に経費は発生するものと思っていた方がいいのですが、その予想を甘く見ている経営者が本当に多い。

     

    今まで銀行から融資を受けたことのない人にとっては、創業時に借り入れをして事業をスタートさせることに抵抗があり、自己資金のみでスタートさせる経営者がいます。というか結構いますよね。

     

    業種にもよりますが、すでに創業前から顧客を獲得し安定した売上が期待でき、かつ初期投資があまりかからない業種なら、自己資金だけでも何とかなるでしょう。

    しかしそうでないのなら、創業時に作成する事業計画書で、自己資金のみで本当に大丈夫か慎重に検討してみて欲しいのです。

     

    基本的には少なくとも3か月程度先までの資金は確保するべきだと思いますが、それは業種や企業ごとに異なりますし、そもそも売上予想は思うように行かないものです。数か月以上思うような売上が発生しないこともあるでしょう。

     

    そこで、計画通りに行った場合、それよりも悪い場合での売上高を予測し、それぞれでの資金繰り表を作成し、資金ショートが起こらないかをシミュレートしてみましょう。

     

    自己資金だけでは足りないが悪いシナリオでも経営は軌道に乗っていくのであれば、その不足分は創業時に資金調達しておくべきです。これにより経営者は軌道に乗るまで時間を稼ぐことができますし、資金繰りの悩みから解放され事業に集中できるでしょう。

    「何とかなるだろう」と創業時に融資を受けずに事業をスタートさせたものの、売上が軌道に乗るまでしばらくかかりそうで、経費の支払いばかり発生する、資金繰りも当然毎月マイナス、もう資金が底を尽きそうだ、というところで銀行に申し込んでもかなり資金調達は難しいのです。最悪のタイミングです。

     

    スタート時の事業計画作成時点での方が資金調達できる可能性は明らかに高いです。

     

    創業して間もなく資金繰りがショートし、銀行に相談しても冷たい対応をされ廃業とならないよう、しっかり計画を立ててから創業するようにしてください。

     

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