• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    ■問題の原因と改善策を考えてみましょう

    企業の規模に関係なく常に経営には問題がつきまといます。

    ・赤字経営から脱却できない

    ・売上・利益が減少傾向にある

    ・常に資金繰りに不安を抱えている

    ・後継者が見つからない

     

    赤字経営から脱却できない問題を抱えているが、それは努力が足りないからで今まで以上に頑張れば解決するだろう、とやっていくものの完成した決算書を見るとやはり赤字の問題はそのままだったという中小企業に出会います。

     

    特に中小企業ですと、決算書はできあがっても、なぜ赤字だったのか、なぜ目標となる利益が出せなかったのかについての原因と対策もあまり考えず、売上は前期より下がってしまったと結果だけを見て、あとは決算書を金庫や本棚にしまってしまうのです。

     

    せっかくですから、決算書の数字を前期比と比較したり、同業他社と比較したりしてみてください。

     

    そして、なぜこんな結果になったのか、どうしたら改善されるのか、改善策を実行したらどのような結果が見込めるのかを計画書にまとめてみましょう。それのほうが原因や改善策も知らずにやみくもに経営をするより、ずっと良い結果を出しやすいのは間違いありません。

     

    これからの銀行との融資取引についてですが、資金繰りに困った時だけ決算書や試算表を持って申し込むのではなく、計画書を作成・提出して経営状況を定期的に報告するようなお付き合いが理想的です。

    黙っていても、銀行側から「借りてください」とお願いされる企業でしたら別ですけど、もし皆さんの会社がそのような立場でないとしたら、ぜひ期首に今期の計画書を提出し、その後は3か月に1回程度進捗状況を報告してみましょう。そして、1年経ったら決算書と計画書の数字の乖離について原因と今後の対策を説明してください。

     

    このような銀行との付き合い方が今後は重要なのです。

     

    それに問題を早期に見つけたほうが解決も容易ですし、先送りにすればするほど解決は難しくなっていきます。

     

    ■早期経営改善計画策定支援事業

    しかし、経営を良くしていくためには計画書の重要性は理解しているけど、作成したことがないし、それに費用面も気になる、という経営者さんもいるでしょう。

     

    そのような経営者を支援するために、国は「早期経営改善計画策定支援事業」という支援制度を用意しています。

     

    銀行にリスケジュールを依頼するほどではないが、赤字であるとか資金繰りに不安があるといった中小企業が、これ以上悪化しないように早めに経営改善をしていくのを支援する制度です。

     

    中小企業が経営革新等支援機関(以下、認定支援機関。当社も認定されています)の支援を受けて経営改善計画を策定し、取引銀行(メイン行か準メイン行)に提出することで、自社の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めることができます。そして、取引銀行からの継続的な支援を促す狙いもあります。

     

    利用の流れは次のようになります。

    中小企業庁「パンフレット」より

     

    ■利用のメリット

    計画書作成は難しいというイメージがあります。しかし、本事業で作成する計画書は簡易な計画書となりますので、中小企業でも取り組みやすいといえます。そして、計画策定により自社の経営状況を客観的に把握する事ができるようになります。認定支援機関の支援を受けながら1年後の進捗状況を確認する事もできます。

     

    さらに、認定支援機関に支払う計画策定費用やその後のモニタリング費用について、支払い費用の補助があります。計画策定に係る費用の2/3を上限(計画策定に係る補助上限額20万円)、そして、計画策定後のモニタリング費用についても費用の2/3(上限5万円)が補助されます。ただし、計画策定費用とモニタリング費用合わせて20万円です。

     

    あまり資金的に余裕はないが、計画書を作成し専門家にその後のフォローもしてもらいたいと考えている中小企業経営者にはメリットのある制度だと思います。

     

    ■経営問題の解決をしたい経営者さんはご相談ください

    先ほども申し上げましたが、自社の経営に問題があるのなら、早期に改善していく事が大切です。問題の先送りは経営を悪化させ、却って改善が難しくなっていきます。

     

    当社も認定支援機関として顧問先企業の経営改善をお手伝いしています。

     

    相談してくださる企業の多くは、「他人に相談するのは恥ずかしい」「そのうち何とかなるだろう」と言っていられないぐらい追い込まれた状態です。

     

    まだ少しでも余裕のあるうちに改善に動き出しましょう。

     

    もし、お付き合いのある士業や専門家に経営改善に詳しい人がいないようでしたら、当社に遠慮なくご相談ください。

     

    当社は本気で自社の経営改善をしていきたい経営者さんをサポートしていきます。

     

    ■経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

     

     

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