• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    クラウドファンディングとは、資金を必要としている法人・個人が事業内容や実現したい目的をインターネット上に公開、それに共感した人たちから資金を調達する手法です。

     

    クラウドファンディングには、大きく分けて寄付型、購入型、投資型の3タイプがあります

     

    ・寄付型:その名の通り寄付をするのでリターンはなし

    ・購入型:商品やサービスといった金銭以外のリターン

    ・投資型:事業の収益から発生した金銭によるリターン

     

    中小企業でも新商品の開発・販売のための資金調達方法として、クラウドファンディングを利用するというケースが少しずつですが出てきました。

     

    クラウドファンディングについてはReadyforやCAMPFIREといった企業が有名です。

    資金調達の支援なのですから、金融機関がクラウドファンディングを直接運営するということも考えられます。しかし、例えば業績が芳しくない企業の資金調達に対して、融資ではなくクラウドファンディングを活用するといった利益相反が懸念されることから、自らが運営することには消極的です。

     

    しかし、ソニー銀行は法人融資を扱っていないこともあり、このような心配はありません。

     

    そして、8月8日に国内銀行で初めて投資型クラウドファンディングの運営を開始すると発表し、第一号案件は目標1,000万円の募集でしたが、すぐに目標金額に達成しました。ソニー銀行のクラウドファンディングのページはこちらを参照してください。

     

    ソニー銀行に支払う手数料ですが、出資者である個人に対する手数料は無料です。

     

    出資先となる企業に対しては、調達額の最大5%の資金調達手数料と、会計期間中の事業売上高の最大1パーセント程度のファンド運営管理料が発生します。なお、目標額を達成した場合に資金調達ができる仕組みです。

     

    この手数料ですが、他の運営会社でも当然発生するのですが、企業からすると資金調達費用としてはやや高いと感じるかもしれません。

     

    しかし、購入型でしたら、自社の新しい商品・サービスが売れるのかどうかを、資金調達の可否によって試すことができる活用方法があります。特にBtoC向けの商品には相性が良いと思いますし、テストマーケティングとして使えます。

     

    資金を提供してくれた人に商品やサービスで返すことになりますから、インターネット上での先行予約販売に近いともいえます。

     

    融資ですと、需要があるのかないのか分からない商品やサービスの開発資金を融資するのはかなり難しいと思います。

     

    クラウドファンディングで募集金額に到達すれば、それだけ市場での評価があるといえます。募集する企業は安心して商品やサービスの開発に注力することができるでしょうし、更に取引銀行からの資金調達もしやすくなるといえるでしょう。

     

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