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    減価償却が終了した固定資産がありませんか?

     

    決算書を拝見すると固定資産の部に、製造業でしたら機械装置、運送業でしたら車両といった固定資産が計上されています。

     

    そのような固定資産は国税庁によって法定耐用年数が定められています。

     

    法定耐用年数が仮に10年とあっても、使用する環境によって実際の使用可能年数はかなり変わってくると思いますが、通常はこの法定耐用年数で減価償却費を計算している中小企業がほとんどでしょう。

    製造業の企業に伺った際、固定資産台帳等を見ると、すでに減価償却が全額済んでおり、備忘価格として1円が計上された状態の機械は結構あります。

     

    減価償却が終了していたとしても、もちろん使えるでしょう。しかし、徐々に修理の頻度が増えてくる、定期的なメンテナンスが必要となってくる頃と考えられます。

     

    当たり前ですけど、製造業なら機械というのは利益を生み出すために非常に重要ですね。だから積極的に設備投資をすることが必要なのですが、高額ですから中小企業なら新しい機械導入に慎重になってしまう事も多いはずです。

     

    ライバル企業よりもあまりにも生産能力が劣る機械を使っていると、顧客の要望にも応えられない事もあるでしょうし、今後の売上にも影響しかねません。

     

    そこで、決算書を見て、修繕費の中の機械のメンテナンス費用が結構ある企業は、毎期いくらになっているかを確認してみましょう。

     

    「借入をして購入した方がいいのでは?」と思うくらい修繕費を支払っている企業に出会う事もあります。

     

    しかし、設備投資は高額となるし、今後も安定した受注が期待できるのかわからないですし、場合によっては経営に大きな悪影響を与えますから、銀行から資金調達して購入するにしても、リースを活用するにしても、かなり大きな判断を迫られることになります。

     

     

    そこで(金額にもよりますが)設備投資は経営者一人ではなく、社内の幹部、コンサルタント、取引金融機関にも相談したほうがいいと思います。

     

    設備投資は補助金や税金の優遇等のメリットも

     

    ・中小企業等経営強化法

    経営力向上計画を策定し認定されると、固定資産税を3年間2分の1に減額、(当然審査はありますが)商工中金による低利融資等各種金融支援を受けられます。

     

    今までも設備投資の促進を目的とした税制はありました。しかし、法人税等の控除や特別償却でしたから赤字の企業にはメリットはありませんでした。しかし、これは赤字でもメリットを受けられる制度です。

     

    ・補助金制度

    また、ものづくり補助金と呼ばれる補助金制度があります。革新的な分野だけでなく、生産性向上、売上拡大に必要な投資に対して補助金が受けられるというものです。採択率は決して高くはありませんが、補助金の募集がスタートしたらチャレンジしてみてもいいでしょう。申請書の作成が必要となりますが、自社の経営見直しや今後の方向性を考えるいい機会でもあります。

     

     

    一度専門家に相談を

    機械装置等の固定資産購入は、売上や利益を生み出すための大切な投資となります。

     

    設備投資の遅れは、修繕費が頻繁に発生しますし、故障による生産停止、他社との生産力の差が拡大する等、問題点も多いですから、慎重な姿勢は崩さず積極的な気持ちも忘れないで欲しいと思います。

     

    返済や支払が大変だからとあきらめずに、興味を持った機械等設備がありましたら、設備投資によって今後の数字がどう推移していくかを、専門家と一緒にシミュレーションしてみるといいでしょう。

     

     

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