• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    先週、当社の近くで算定基礎届事務説明会があり行ってきました。意外と多くの人がいました。

    7月1日現在で使用しているすべての被保険者に4月から6月に支払った賃金を、算定基礎届によって届け出て社会保険料が決まる手続きですね。

     

    7月3日から7月10日が受付期間だそうですから忘れないようにしましょう。

     

    ところで2年位前からだったでしょうか、社会保険未加入企業が何十万社もあり、加入指導を強化するとニュースになった事がありました。

     

    社長一人の企業であっても社会保険加入の義務はあるわけですが、当社のお客様でも未加入のところが何社かありました。そのニュース報道や、すぐに加入手続きをしないと2年さかのぼって社会保険料を支払うことになるからと、それを機会に加入する顧問先が増え、今では未加入企業は1社だけとなりました。

     

    業況があまりすぐれない顧問先の1社は、加入して資金繰りが悪化するのでは?と不安だったようですが、経営改善も進んで支払いが遅れることはなく、私も一安心といったところです。

     

    しかし、資金繰りがやや苦しいことから社会保険料を数か月滞納してしまったがために、預金口座を差し押さえられた顧問先もあります。預金残高が少なかったことから、あまり影響はありませんでしたが。

     

    数年前から税金と同様に社会保険料を滞納した時の対応が厳しくなっています。

     

    業歴の長い企業ですと「昔はそれほど厳しくなかったから、多少は延滞しても大丈夫だよ」と油断している経営者がいますけど、その考えは危険です。

     

    税金、社会保険料は延滞しても、以前よりも早期の解消を求めてくる傾向が強いように感じます。金融機関のほうが対応はやさしいことが多いですね。

    延滞金も容赦ないことから、金融機関への返済よりも優先させなければなりません。

     

    一度、分割での支払いを選択すると抜け出すのが難しくなることが多いですから、そうなると資金繰り上予想されるのであれば、すぐに金融機関への返済順位を下げて、社会保険料を延滞させないようにしてください。

     

    給料や仕入・外注先への支払がまず優先であるという事は理解しているものの、税金・社会保険料と金融機関への返済を比較すると、返済が先だと考えている経営者を見かけます。

     

    金融機関は返済が少しでも遅れるとうるさく連絡してきますが、税務署等の役所は少しぐらい遅れてもすぐに連絡してこないですから、返済を優先してしまうのは理解できますけどね。

     

    もちろん、金融機関には返済よりも諸経費や税金などの支払を優先させてほしいと伝え、連絡もせずに延滞するようなことは避けるようにしてください。

     

    また、そのような状態になるということは、経営に問題点がいくつもあり改善する必要があるといえますから、ぜひ自社の経営を見直すようにしましょう。

     

    ■中小企業の経営改善や資金繰り安定のサポートを行っています。

    詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

     

     

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