• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    経営改善計画書の作成や、その後のモニタリングを支援している顧問先が数社あります。

     

    せっかく時間をかけて作った計画書と毎月できあがった試算表をチェックして、問題点を確認している経営者がいる一方、計画書の内容を取引銀行がOKした途端、全く見ない経営者がいます。

     

    月次試算表ができると、「今期も半分来たけど売上が3,000万円だ。計画では5,000万円としたから、この調子でいけば計画は達成できそうだ」とか「今期もあと2か月しかない。計画の5,000万円を達成するにはあと1,000万円が必要だ。どうやったら達成できるだろうか」と、定期的に経営者が確認している企業は確実に業績回復しています。たとえ歩みは鈍くともそうなっています。

     

    しかし、顧問先の1社は作成後、全く計画書なんて見ないんですよね。そのうちに計画書で何をやるかも、今期の目標がいくらかも忘れてしまっています。

     

    やっぱりそういう目標に向かって頑張っていこうというものがないからでしょうか。計画は大幅未達で、本来は今期利益計上できるはずがかなり遠い状況です。

     

    みなさんは計画書を作ったら、ちゃんと計画書通りに進んでいるか確認しましょう。

     

     

    経営改善計画策定支援事業」や「早期経営改善計画策定支援事業」といって、どちらも似たような名前ですけど、経営改善計画の策定やその後の管理を当社みたいな認定支援機関の支援を受けて実行した場合には、国は費用の2/3を補助する制度があります。

     

    国はそれだけ税金で補助しても、中小企業に計画の策定やその後の管理をやって欲しいのは、それらをしっかりとやっている企業の業績は良いという事を知っているからだと思います。

     

    それと、計画書を作るのって時間も手間もある程度はかかります。それが面倒だからと専門家に丸投げする経営者はいますし、そのような作業を引受ける専門家もいます。

     

    それのほうが経営者・専門家ともにおそらく楽だと思います。

     

    しかし、それでは企業には何の意味もないと当社では考えています。経営者が中心となって、自社のことをしっかり考えて計画書を作るから意味があるのです。

     

    当社は認定支援機関として、国からの補助金を頂きながら経営改善計画策定や、その後の進捗状況管理のお手伝いもしています。

     

    ・自社の経営が深刻な状態になってしまった

    ・まだ深刻な状態ではない、あるいは順調ではあるが、今後を考えると不安である

     

    という経営者さんは、補助金をもらいながら経営改善に取り組むのもいいと思います。

     

    もし、相談できる専門家がいないということでしたら、とりあえず当社にご相談ください。

     

    ■中小企業の経営・資金繰りの改善をお手伝いするコンサルタント会社です。詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

     

    クリックのご協力をお願いします


    社長ブログランキング