• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    経済産業省は5月31日に兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集を取りまとめ公表しました。

     

    経済産業省「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集

     

    兼業・創業を実践している働き手やそれを容認している企業の創業・新事業創出をまとめた事例集となっています。

    兼業・副業を認めている企業は極めて少ないですし、副業をするにしても内緒で行っている方が多いと思います。

     

    銀行も副業は禁止です。内緒で飲食店や夜のお店で働いている人を知っていますけど、絶対に言えないでしょうね。

     

    しかし、学校を卒業したらずっと1つの会社に勤めていくというのは大昔の話ですし、それに大企業でも倒産しますから、複数の収入減があると理想的でしょう。さらには個人や家族の時間を犠牲にして働くという事に否定的な人も増えてきましたから、今までのような企業と個人の付き合い方が変化しているといえます。企業はそれについていけていないのかもしれません。

     

    http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531005/20170531005.html

    このページの中でも、「(副業・兼業の普及を図っていくことは重要であり)柔軟な働き方がしやすい環境整備を加速していきます」と書いてあります。

     

    国はそのような環境整備に力を入れていくということです。

     

    事例集では、そのような個人の活動や企業の取組を紹介しています。

     

    勤めながら副業を始めたいと一度は考えたことがある人は多いと思います。そこから実行できる人はかなり少ないですし、何をやろうかと悩む方もいるでしょう。

     

    まずは小規模で始めることが多いでしょうから、初期投資は自己資金で間に合うことが多いとは思います。しかし、本格的に始めたい、小規模で始めたけど順調に行っているので、融資を受けられないだろうかという悩みが出てくることもあります。

    本業で融資を申し込む場合よりも難しくはなりますが、副業という立場で融資を受けられた人はいます。

     

    当社でも今年ですが、お客様で普段は会社に勤めながら副業で自分の会社を作った人がいます。

     

    日本政策金融公庫に行って、かなり親身になって相談に乗ってくれました。結果的にはこれから行う事業の経験年数がネックで駄目だったのですが、そこさえクリアしていたら融資はできたとのことでした。

     

    副業といっても代表者本人がやっているのならいいのですが、実際の事業は他人に任せてしまうというのでは、融資は極めて厳しいと考えたほうがいいでしょう。それと副業に限った事ではありませんが、経験の有無や年数については厳しく見てきます。

     

    小規模で始めて軌道に乗り実績もできたので、さらに事業を拡大したいので融資を申請するというのが、金融機関からしたら理想的でしょうけど。

     

    政府が副業・兼業を後押ししていくということですから、副業での資金繰り支援もこれからは積極的になってくるのではと考えます。

     

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