• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    当社が経営改善計画策定支援事業(詳しくは当社HPをご確認ください)を利用してお手伝いをしている会社さんがあります。

     

    当初は作成した計画書の通りに推移してきたものの、売上先の経営不安や取引条件が折り合わない等の理由から売上高が減少する見込みで、今後の計画予想を大幅に変更をしなければならなくなりました。

     

    作成している段階ではかなり保守的な数字にしたはずですが、それでも今後の見通しが大きく変化するので、再度計画書の作成をして取引銀行に説明をしてきました。

     

    計画書を作るというと、以前は3年以内には黒字企業に、実質的な債務超過を5年から10年程度以内で解消する、債務償還根年数を10年から20年以内に収まるように、だいたいこんな感じの基準がありました。

     

    そのため、それらの基準に無理やり合わせるような計画書も多く見受けられます。

     

    例えば、今までずっと売上が減少傾向にあったのに、しかも業界の市場規模が縮小しているというのに、計画初年度から売上高が急増してしまうとか。

     

    当然、そうなる原因があるのでしたらもちろんかまいません。しかし、○年以内には黒字になるようにと言われたのでという理由で、できもしない計画を作ってしまうのですね。

     

    仮に取引銀行がその計画内容を評価して受け入れてしまい、そして計画初年度から目標と実績に大きな乖離が生じてしまえば、再生の可能性は低く、支援してもしょうがない企業と判断されかねません。

     

    債務超過解消年数や債務償還年数という考え方は、これからも存在しますし大切な考え方ではあります。しかし、「〇年以内に解消しろ」とか「○年以内に返済を終えろ」という基準は考える必要がありませんし、それらに合わせて計画書を作っても何の意味もありません。

     

    そのような基準に縛られないで計画書を作りましょう。

     

    銀行に支援してもらっているから、迷惑をかけないよう早く再生したい、返済を終わらせたいという考え方はとても理解できますが、とりあえず銀行の事は考えず、自社でこれから何をやっていくのか、そしてその効果は数字にどう表れてくるのかを計画書に落とし込んでいきましょう。

     

    今日の顧問先もすぐに利益は出るけど、債務超過解消や債務償還年数という基準で考えたら、かなりの年数を要することになりました。しかし、利益はすぐに出ているし、堅い数値計画であることから、支援に値する企業であると評価してもらえる結果となりました。

     

    取引銀行を意識し過ぎて、できもしないバラ色の計画書とならないよう、計画策定の時は注意してください。

     

    ■当社は経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。
    詳しくは当社HP「サービスのご案内」を参照してください。

     

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