• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    3月決算の企業は通常5月末が申告期限になっています。

     

    もうそろそろほとんどの企業が申告を終えたことでしょう。

     

    今日伺ったお客様も申告と納税を済ませました。

     

    法人税は利益が出たけど減価償却費が大きいためそれほどではなかったですけど、消費税額が大きいとおっしゃっていました。

    皆さんの中で3月決算の企業を経営されている方もいるでしょう。そうすると、売上は前期よりも伸びたか、利益はプラスかマイナスか、税額はいくらかというところに関心をもつでしょうし、いろいろな問題点・課題があるはずです。

     

    税理士から決算書をもらって説明を受けても、そのまましまってしまうのではなく、ぜひ今期の経営に活かして欲しいと思います。

     

    中小企業の多くは、売上高が伸びない、利益がなかなか出ない、返済が苦しく資金繰りが安定しない等、何らかの悩みを持っているものです。

     

    それらの問題点について原因は何か、そしてその原因を解決するための改善策を考え、改善策を実行すれば今期はどのような決算が予想されるか考えてみましょう。

     

    今日5月29日から、早期経営改善計画策定支援事業がスタートしました。

     

    認定支援機関を通じた経営改善計画策定支援事業の簡易版といえるもので、(返済条件変更等の)金融支援が必要な状態になる前に経営改善をしていく中小企業をサポートする制度で、計画書の策定やその後のモニタリングにかかった費用の2/3(補助上限20万円)が補助されます。総額30万円としても10万円が補助されるので、かなり負担は軽減されると思います。

     

    中小企業でも特に小規模企業は、自社だけで経営改善計画を策定することは難しいと思います。それに専門家に支払う費用もかなり負担となるでしょう。

     

    この制度は、そのような中小企業が専門家のサポートを受けて、取引金融機関の金融支援を受けるような経営状態になる前に改善を行い、経営を軌道に乗せることが狙いです。

     

    税理士から決算説明を受けて、いろいろ問題点が山積みだけど、専門家に相談する余裕はないという経営者さんはぜひ利用を検討してみてください。

    この制度は認定支援機関が中小企業の支援を行いますが、当社も認定支援機関として認定されています。

     

    「計画を作っても経営にプラスになるの?」とお考えの経営者さんもいると思います。確かに計画は作ったけど、そのままという企業にとっては意味のないものになってしまうでしょう。しかし、計画に基づいて経営をしている当社のお客様では効果が出ています。

     

    決算があまり良い結果でなかった経営者さん、何とかしたいとお考えでしたら、ぜひ当社にご連絡ください。

     

     

    ■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

     

     

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