• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    面談相談で決算書を拝見しながら資金調達の可能性についての話になることが多いのですが、過去(決算書)だけでなく今後の見通しも厳しいなと感じる企業が多く、そのため、資金調達はほぼ不可能かと思われると伝えることがあります。

     

    そんな時、「自宅を担保に提供すれば融資は出るだろう」と考える経営者がいて、そんな質問を受けることが時々あります。

     

    確かに、担保はないよりあった方がいいのですが、あるからといって融資実行されるとは限りません。

     

    バブルの頃は、不動産を担保にすぐ融資するということが多かったですし、今でも不動産を担保に融資をする専門の会社はあります。

    しかし、銀行の原則からすると、貸したお金がちゃんと返済されるのか、企業の返済能力が担保よりも重要なのです。

     

    融資したお金の返済原資は、企業が事業を行った結果として生み出される利益等が基本ですから、担保の有無の前にまずは返済能力を重視しなければなりません。

     

    それでも将来の返済にリスクがあるようだとなった時は、「不動産等の担保になるものをお持ちではないですか」と確認してくるのです。

     

    融資先企業が万が一返済不能に陥った時に備えるものなのです。

     

    融資審査の段階で返済不能が懸念される状態であったとしたら、いくら担保があってもお断りする可能性は高いでしょう(金融機関の融資姿勢や、融資案件によっても異なりますが)。

     

     

    それに近年は過度に担保・保証に依存しない融資が銀行には求められていますから、なおさら担保があるから融資ではなく、その会社の事業を評価しての融資が主流になりつつあります。

     

    銀行員もいくら担保があって、いざという時でも全額回収できるとしても、すぐに延滞でもしようものならその担当者(そして支店)の審査能力が問われてしまいますし、それに不動産を処分して回収するには時間とコストがかかることが少なくないのです。

     

    業績が悪くても「いざという時は担保となる不動産があるから融資は出るだろう」と考えるのは危険です。

     

    赤字や債務超過の体質をどう変えていくか、今後の見通しは問題ないと説明できるようにすることの方が大切です。

     

    今後も経営改善の見込みがないのであれば、たとえ優良な担保があったとしても融資は望みが薄いと思った方がいいでしょう。

     

     

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