• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    経営者からすると、「うちの会社に限ってそんなことはない」「長年いて信頼している社員だからそれは絶対にない」と思い込みたいでしょうが、横領、着服という不正はどこの企業でもあると思ったほうがいいです。

     

    私が過去に相談を受けた会社さんの例ですが、

    年商が数億円、社員数は10人程度。社長が日々営業で外出していて、内部の事(経理も含めて)に関しては社員に任せていました。

     

    そして、社長から「どうも社員が不正をしているようなので、チェックをしてほしい」と言われ、調査に協力してみたところ、5年間で5千万円を横領されていました。

     

    IT企業で売上、外注、その他の経費もほとんど振込ですし、現金が頻繁に動く業種ではありません。しかし、社長が忙しいのを理由に関わっていないことを利用して横領していました。ちなみに顧問税理士には月10万円支払っていましたが、全くチェック機能が働きませんでした。

    このような「社員が不正をしているのでは?」とか「してしまって資金繰りがおかしくなってしまった」というご相談がたまにですがあります。

     

    どんな企業でもそういう不正はあり得るし、どんな立派な人でも加害者になってしまうと考えたほうがいいです。

     

    そういう企業に共通しているのは、経営者が経理に無関心であるということです。

     

    「忙しいから」「あの人に任せておけば大丈夫」「経理の事は見てもよく分からないし」と、すべて一人の社員に任せっきりにする職場環境は最悪です。

     

    立派な人でも他人が見ていないと不正をしやすくなるものです。例えば、信号機が赤でも周りに誰もいなかったら、渡ってしまう人は多いでしょう。

     

    複数の人でチェックすることが大切です。

     

    経営者が経理社員の事を「こいつは不正する」と疑ってかかる姿勢はもちろんよくないですが、試算表が毎月できたときに、認めていない経費がないか、不自然な出金がないか、各経費や出金の状況を確認しましょう。そうやって、複数の人でチェックすれば不正はしづらくなります。

    なお、税理士が月1回でも訪問してチェックしていれば防げる可能性は高いかと思いますが、あまり訪問してくれない企業も結構あります。

     

    顧問料が低い企業だと、税理士がそこまで対応するのは難しいでしょう。ただ、結構な顧問料を支払っている企業でも、あまり来てくれない事がよくあるようですね。

     

    やはり基本的には不正が発生しないよう。社内の複数の人がチェックする、経営者が定期的に確認する体制が必要です。

     

     

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