• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    3月決算の企業は原則5月末までに申告や納税をしなければなりません。

     

    利益額や税額なんてまだ全く分からない企業が多いと思いますが、経理がしっかりしている企業なら大体の利益額が出てくる頃でしょう。

     

    納税資金のほうは大丈夫でしょうか。

     

    法人税については何とか納税できるものの、消費税が厳しいという企業がどうしても多いですね。

     

    利益がトントンでも、人件費、保険料等一部の経費は消費税がかかっていませんから、通常は消費税の納税義務は発生するし、多少の赤字でもやはり消費税は発生するでしょう。7割の企業が赤字といいますが、多くの企業が消費税から逃れられません。

     

    消費税は顧客から預かっているはずですから、通常は期限までに納税できるはずです(と、税務署は言ってきます)。しかし、資金繰りに余裕がない企業ですと、それができないこともあります。

     

    うちは業績が良くないのだから、それほど消費税は発生しないだろうと考える経営者がいますけど、それは間違いです。

    消費税額がいくらぐらいになるか計算してみましょう。使っている会計ソフトに消費税申告機能があって、消費税の設定が正しくなされていれば簡単に計算されます。課税か不課税か分からない経費が多少あってもだいたいの税額は分かると思います。

     

    すべて税理士等に任せているのであれば、予想税額を聞いておきましょう。

     

    税務署は数回の分割納付に応じてくれるでしょうが、やはりできれば期限内に納付したいですよね。

     

    通常、消費税は納税資金融資の対象とはなりませんが、可能なら今のうちから資金調達をして資金繰りに余裕を持たせましょう。

     

    もし分割しなければならないとしても、分割納付によって資金繰りがどうなるかしっかり管理するようにしましょう、

    以前、相談を受けた会社さんなのですが、税理士が申告期限1日前に消費税額を伝えてきたため、期限内に納税ができなかったそうで、税金の未納があるという事が影響して銀行から融資を受けられなくなってしまいました。そして、その会社さんはファクタリングを利用して消費税を納付しました。

     

    このブログでも以前にファクタリングをご紹介しました。ファクタリングを利用せざるを得ないケースもあるかもしれませんが、手数料等を考えると極力避けたほうがいいでしょう。

     

    このケースでも、もっと早めにおよその税額を把握して動いていれば、ファクタリングは利用せずに済んでいました。

     

    一度そういう資金調達を利用すると依存することが多いです。その会社さんもファクタリングを何度も利用しており、手数料が高いので利益が出にくい状態でした。

     

    およその税額と資金繰りを早めに確認できるよう経理業務を行って、必要であれば早く資金調達に動けるようにしましょう。

     

     

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