• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    本当は赤字や債務超過なのに粉飾によって利益操作を行い、財務内容の良い企業に見せかけて融資を受けようとする企業が後を絶ちません。銀行(信用金庫、信用組合等を含む)の融資判断を誤らせることになる粉飾決算についていろいろお話したいと思います。

     

     

    • なぜ粉飾決算をするのか

    経営者の皆さんは銀行が企業を評価する際の判断材料として何をイメージしますか。ほとんどの経営者さんはおそらく「決算書」と答えるでしょう。

     

    長年、融資先を評価するのは決算書が中心となってきました。銀行によって大きく異なりますが、少なくとも70~80%からそれ以上のウエイトを占めていました。つまり、決算書がダメなら1年間は銀行のスタンスは消極的となりかねないのです。

     

    特に債務超過や2期以上連続して赤字が続くとなると、融資を受けることが相当難しくなります。

     

    金融庁は、中小企業は経営基盤が脆弱であるため赤字や債務超過になりやすく、決算書等の財務面だけでなく、企業の技術力、営業力、経営者の資質等も審査で評価するよう各銀行に求めていましたが、やはり決算書が中心の審査であることに変わりはありませんでした。

     

    赤字でも信用保証協会を利用すれば融資は可能なケースが多いのですが、それでもやはり保証が出る可能性、そして多く保証を得られる可能性を少しでも高めるためには、念のため決算書の数字を良くしておきたいと粉飾に手を出してしまうのです。

     

    数年前から金融庁は「財務データに過度に依存しないように」と、銀行に対して決算書中心の審査を改めるように求めています。取引先企業の決算書に赤字等の問題があったとしても、事業内容や成長可能性を適切に評価して銀行が融資可能と判断したのなら、金融庁もその判断を尊重するというルールに変更したのです。

     

    それに応じて企業を決算書以外の面からも評価して支援を行うケースは増えてきましたし、そのような支援に積極的な銀行もあります。しかし、「過度に依存しない」というだけで決算書は重要な判断材料であることに変わりはありません。それに、依然として財務データに過度に依存している銀行も見受けられます。

     

    そのため、企業側からすると「そうはいっても結局は決算書だ」となってしまい、粉飾決算によって融資を受けようとするのです。

     

    粉飾決算により融資を受けて、資金繰りが持つ間に経営改善させようと考える経営者はまだいいのですがそれは少数派です。そんなことを考えず、ただ自社を延命させようとしているだけの経営者が多いですね。自分の生活費を得るために粉飾をしているひどい経営者に出会った事もあります。

     

    • 粉飾決算の犯人は?

     

    ・経営者

    粉飾決算の犯人で一番多いのは(当然ですが)経営者です。

     

    今期の決算予想を経理社員や税理士事務所からもらって、売上高や在庫等の調整を自ら行ったり、経理社員に指示をしたりします。

     

    ・税理士やコンサルタント等の専門家

    多くの税理士やコンサルタント等の専門家は粉飾決算を勧めません。なぜなら、それが企業のためにならないと分かっているからです。

     

    しかし、中には粉飾決算を積極的にアドバイスする専門家もいます。

     

    当社の顧問先であったことなのですが、かつて付き合っていた税理士が経営者の了解もなく無断で粉飾決算していました。経営者も自社がずっと赤字とは知りませんでした。ただこういうケースは少なく、手を貸してしまう一部の税理士・コンサルタントは、経営者からの依頼にやむなく応じてしまうのです。

     

    そのため、税理士が粉飾に協力していることが結構あります。

     

    昔と違って税理士は法人の顧問先を獲得することが難しいため、顧問先企業の言いなりにならざるを得ない事情があります。

     

    本来でしたら

    社長「先生、売上を乗っけてちょっと黒字で決算をお願いできませんか?」

    税理士「それは粉飾ですからできません」

    社長「分かりました。では正しい決算でお願いします」

     

    となるのでしょうが、今は

     

    社長「先生、売上を乗っけてちょっと黒字で決算をお願いできませんか?」

    税理士「それは粉飾ですからできません」

    社長「こっちがお金を払っている立場なのに。だったら他の税理士と契約をする」

    税理士「わかりました。ではご依頼に従います」

     

    となってしまう可能性がありますし、税理士もそれを恐れています。。

     

    たくさんの顧問先を抱え儲かっている税理士なら、そんな依頼を突っぱねることができるでしょうが、そうでないと断るのが難しいのではと思います。

     

    ・反社会的勢力

    反社会的勢力が手数料を目当てに、資金繰りに悩む経営者に「資金調達を支援したい」と近づいて、粉飾決算による資金調達の話を持ちかけることがあります。成功報酬は非常に高く、実行金額の少なくとも10%以上を取ることが多いようです。

     

    今から10年以上前、決算書だけで融資条件を決めるビジネスローンという融資商品が流行ったことがありました。その頃、成功報酬目当てで積極的に活動して、銀行もかなりの被害を受けています。

     

    その頃と比べると今はそのような組織が大規模に活動していませんが、小規模ながら経営者を食い物にする組織を私は確認しています。経営者の皆さんは絶対に依頼しないようにしましょう。

     

    ・それ以外の犯人

    それ以外にも犯人がいるのですが誰だかわかりますか。

     

    実は銀行員です。

     

    当然、銀行員が粉飾決算を経営者に指示するなんてあってはならないことです。しかし、今は残業もしづらい中で効率的にノルマをこなしていきたい銀行員としては、決算書が良い会社の方が審査は楽ですし、上司の承認を取りやすいですから、取引先企業から事前に決算の予想があまり良くないと聞くと、経営者に粉飾を指示していることがあるのです。私はそういうのに何件か出会いました。

     

    もちろん銀行員のほとんどは真面目です。ただ、ごく一部にノルマや自分の出世を優先させようとする人がいるのです。

     

     

    • バレにくい

     

    粉飾決算には見つけやすいものもあれば難しいものもあります。

     

    初歩的な粉飾でしたら銀行員は見抜くことができると思います。粉飾決算を見抜くための研修やノウハウがありますし、今は決算書の数字を財務分析システムに入れますが、性能も向上しており粉飾が疑われる決算書には、チェックすべきところを指摘してくれるようになっています。

     

    そのようなものがなくても、粉飾決算をすると決算書に何らかの変化が出てきます。

     

    例えば、売上を架空計上すれば売上高総利益率等の利益率が上昇しますし、それに伴って売掛金が増加すれば売上債権回転期間が長期化します。

     

    銀行員は「決算書を数期分並べてみて各利益率の変化がないか」、「同業他社と比較してみて突出したところがないか」を見るようにしています。

     

    そして、変化している部分があったり、同業他社と比較しておかしい部分があったりすると、銀行員はその原因を経営者に確認するのです。


    しかし、初歩的な粉飾は少なく、むしろ見抜くことが難しい粉飾の方が多いかもしれません。

     

    経営者も銀行に見つけられないように考えて粉飾をしますし、また、元銀行員、あるいは元銀行員から融資審査のノウハウを教えてもらったような人が関わっていると、銀行員にバレにくい手の込んだ決算書を作ってくるからです。

     

    銀行は怪しいと感じた程度では、返済に滞りがない間は厳しい事を言ってこないでしょう。それに、すでにかなりの融資残高に達していたら、今更一括返済を求めても無理でしょう。

     

    企業側は自分の会社を守るためにやっていることであり、経営者だけでなく社員も一緒になってこの秘密を守ろうとするでしょう。わざわざ銀行に告発して、自分が勤めている会社がなくなるようなことをする可能性は少ないのではないでしょうか。

     

    なお、税務署が企業に税務調査で来ることがあります。税務調査では元帳や請求書、領収書をしっかりチェックしますから、粉飾決算をしていることが見つかる可能性はあります。ただ、税務署は売上を隠したり架空の経費を計上したりする等、利益を少なくして脱税をしている企業を見つけるのが目的です。したがって、わざわざ利益を計上して納税している企業は、ある意味お客様といえます。

     

    職員の中には「正しい決算をしましょう」と指摘してくる方もいますが、粉飾を責めたりすることはありません。

     

     

    • 誰にも責められない

     

    大企業と違い中小企業は、社長が株式を100%保有している事が多く、そうでなかったとしても家族分を含めるとかなりの割合を保有しているはずです。そうなれば粉飾決算が原因で株主から訴訟を起こされる事はないでしょう。

     

    粉飾決算によって被害を受けるとすれば銀行ですが、先ほども述べたように疑いがあるという程度では厳しい態度も取れないですし、しっかり返済されているのであれば、特に指摘しないことが多いです。しかし、粉飾決算が銀行にバレてしまった場合、銀行は騙されたわけですから、お互いの関係が悪化し、企業の支援に支障をきたすことになります。

     

    銀行が企業を訴えることは稀です。よほど悪質な粉飾決算であれば別ですが。通常、新規融資は不可能となり、返済をさせるだけとなります。良くてリスケジュールでの対応というところでしょう。

     

    企業側が正直に粉飾を打ち明けると、「よく正直に言ってくれた。これからは正しい決算をしていきましょう」とリスケジュール程度ではありますが、経営改善を支援してくれることも多いです。

     

    しかし、粉飾によって最もダメージを受けるのは企業自身かもしれません。

     

    自社の本当の姿を粉飾によって偽っているわけです。経営者は、本当の姿でないと分かっているものの、それを繰り返してやっていくと、悪いことをしているという感覚がマヒしてきますし、その数字が本当の姿と見えてくるのです。そして、本当の姿を見ることが怖く逃げてしまい、再生する事さえ困難になっていくのです。

     

    粉飾決算は麻薬と一緒で抜け出すことが難しくなります。粉飾決算は他人に迷惑をかけるだけでなく、自社にも良いことがないのです。

     

     

    • 銀行とは何でも話せる関係を

     

    長年、銀行が決算書で企業を評価してきた姿勢に対して、金融庁は「財務データに過度に依存しないように」と言っていますが、まだ過度に依存している銀行はあります。

     

    しかし、そのような銀行は顧客から今後支持されなくなるでしょうから、銀行間での生き残り競争を勝ち残る事が難しいと思われます。

     

    そうなれば、今まで以上に銀行は決算書だけでなく、企業の事業内容や将来性評価を大切にしてくるでしょう。

     

    ということは、企業は粉飾決算なんかしていないで、自社の業績が悪いのなら、原因を突き止め、どう乗り越えていくのか改善策を策定し、計画内容を銀行に説明し支援を得られるようにします。そして、その計画内容通りに改善策を実行していき、進捗状況を定期的に説明していく、そんな経営を自ら実践していかなければならないのです。

     

    そして、銀行はそんな企業の行動を適切に評価する能力が求められます。

    今までのような「企業VS銀行」であるような関係があるから、粉飾決算をしてしまうのです。お互いがその考えをまず変えていく事が必要です。

     

    粉飾決算がなくなるためには、銀行が企業の目線まで下りて相談に乗ってくれる姿勢、そして経営者の皆さんも銀行ともっと接触する頻度を増やして、何でも話し合える関係が必要でしょう。

     

     

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