• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    昨日ですが、消費税軽減税率制度のセミナーに参加してきました

     

    みなさんご存じのように、消費税が10%に引き上げられるのは現在延長されていて、当初は平成29年4月1日からでしたが、平成31年10月1日からとなりました。

     

    平成31年10月1日から消費税率は10%になりますが、それと同時に軽減税率というものが実施されます。

    ・酒類及び外食を除く飲食料品

    ・(なぜか)定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

    これらに関しては消費税率が10%に引き上げられても、引き続き8%となります。

     

    外食やケータリング・出張料理等については10%ですが、テイクアウトは軽減税率の対象となります。

     

    ですので、牛丼屋・ハンバーガー店で持ち帰ると軽減税率で8%、店内で飲食をすると10%です。

     

    この軽減税率制度は低所得者に配慮する観点から飲食料品を8%で据え置くのは理解できるのですが、事業者に対しては「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」等が新たに求められることとなります。

     

    こんな制度がそのうち始まるのは知っているけど、詳しくはよく分からない、そんな私のような方のために、中小企業庁はパンフレットを3月7日から公表しています。

     

     

    このパンフレットの中にもありますが、お店のレジが複数税率に対応していない場合、それに対応したレジを導入する支援策があります。

     

    まだ多くのレジが対応していないそうですから、皆さんのお店のレジもこの複数税率には対応していないと思われます。

     

    今使っているレジが複数税率に対応していないため、「新たに購入する必要がある」、「現在使用しているレジを改修することで対応可能である」としたら補助金の対象となります。ただし、「対応している」、あるいは「軽微な設定変更で対応可能」ですと対象とはならないとのことです。

     

    • 概要

    複数税率に対応するレジの新規導入(入替え)や、複数税率対応のための既存レジの改修を支援(レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます)。

     

    • 補助率

    ・導入・改修費用:原則2/3

    ・導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合:3/4

    ・タブレット等の汎用機器:1/2

     

    • 補助額上限

    レジ1台あたり20万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算。複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円を上限。

     

    • 補助対象

    ・レジ本体・レジ附属機器(レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等)・機器設置に要する経費

    ・商品マスタの設定費用

    ※リースの場合も対象。

    具体的な対象機種等については、補助金事務局ホームページで公表。

    URL:http://kzt-hojo.jp/

    • 申請手続き

    基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能。また、申請者自身による申請に加え、ホームページで公表する一部のメーカー、販売店、ベンダー等による「代理申請制度」の利用が可能。

     

    • 申請のタイミング

    機器を導入または改修してすべての支払が完了した後、速やかに申請して下さい。

     

    • 補助金申請の対象期間

    平成30年1月31日までに導入・改修したレジ等が対象で、この日までに補助金の申請をする必要があります。

     

    このパンフレット等を参考にして早めに対応しておきましょう。

     

     

     

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