• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    今日はお客様と一緒に取引銀行に行ってきました。

     

    認定支援機関(経営革新等支援機関)として、経営改善の支援をしている顧問先があって、半年に1回の進捗状況の報告が義務付けられているため行ってきました。

     

    経営改善計画を策定した時、社長はかなり確実な数字だと言っていたものの、実際にやってみるとかなりのズレが出てしまいました。

    作成当時の外部環境よりも明らかに悪化していて、業界全体で販売が難しくなっているため、売上が立たないという理由もあります。それに、社内にもいろいろ問題点がありました。

     

    しかし、いくつかあった問題点ですが、改善できたところも多くありました。

     

    半年に1回の取引銀行への報告は、当初の計画と結果が乖離してしまった原因と改善策を再度考え実行する良い機会だと思います。

     

    経営者にとっても銀行に報告するとなると、良い意味で緊張しますし。

     

    今日は、厳しい事も言われましたし、またこれからも支援していくと励まされた日でもありました。しかし、厳しい事を言ってきた銀行員も「このままでは経営は正常化されないぞ。頑張れ」という気持ちから言ってくださったのだと思っています。

    顧問先の社長も、今以上に頑張って次回は良い報告が出来るようにしたいとおっしゃっていました。

     

    今日のこの仕事は「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」というもので、3月8日のブログでも紹介した制度です。

     

    補助金をもらいながら、経営改善計画策定、そしてその後3年間のモニタリング費用の2/3を補助してもらえる制度を利用しています。

     

    国から補助金を頂くので手続きでやや面倒なところはあります。しかし

    ・赤字体質から黒字体質に転換させたい

    ・業績が悪化している原因を見つけ改善したい

    ・経営改善計画策定後も継続的に経営支援をして欲しい

    ・取引銀行の支援を受けられるような企業にしたい

     

    取引銀行に返済条件変更等の金融支援を受けながら、上記のような目標をもって経営をしていきたい中小企業経営者さんにはお勧めです。

    なお、認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業の経営相談等に関して専門知識や実務経験が一定レベルにあって、かつ国の認定を受けた専門家です。

     

    当社もこの認定支援機関に認定されています(平成26年4月から)。

     

    このブログを読んでいる経営者さんで、この制度に関心がある方はぜひ当社にご連絡ください。

     

     

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