• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    決算書は企業にとっては1年間の成績が書かれた通信簿のようなものであって、税務申告、銀行融資、自社の財務分析等にとても大切な財務書類です。

    融資を受ける際、決算書の提出が必要なことはほとんどの経営者さんがご存知のことでしょう。そして、融資実行後も銀行との融資取引が継続している間、銀行は決算書の提出を求めてきます。企業が銀行と初めて融資取引する時に、銀行取引約定書(信用金庫なら、信用金庫取引約定書)という書類に署名捺印されたかと思いますが、そこにも提出してくださいという内容が書かれています。

     

    銀行取引約定書の中の「報告および調査」という項目の中に「甲(企業)は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙(銀行)に提出するものとします」というような内容が書かれているはずです。

     

    銀行員が決算書の提出を求めてくるのは、もちろん融資後の業績を確認する事が一番の目的ではありますが、新たな融資ができないか検討するため営業の面でも決算書は欲しいのです。

     

    ただ、経営者の中には決算書の提出を嫌がる方もいます。あまり決算内容が良くないとか、過去に融資を否決された嫌な経験があると、提出したくなくなるかもしれません。

    決算書の継続的な提出は銀行からのお願いであって、拒んだからといって融資全額を返済しなければならないということはありませんが、銀行はそのような融資先をとても嫌がります。銀行としては融資先の最新の業績を把握したいですし、決算書を提出しないと情報開示に消極的だと見做し信頼関係を築けないと思うのです。

     

    銀行としては融資取引が始まり、これからも新たな融資、あるいは融資が無理でも返済条件の変更等いろいろ協力して、長い付き合いをしたいと基本的には思っているものです。

     

    もし今後、資金調達が必要になって決算書を持って行ったとしても、「また融資実行後は決算書の提出を拒むのだろう」、「情報開示に消極的だろう」と銀行員は思ってしまうでしょう。よほど財務内容が良好ならそれでも融資はするでしょうが、そうでないならあまり積極的にはならないのが銀行員の本音です。

     

    また、このような企業の対応は記録に残して引き継がれてしまうでしょう。そうなれば、将来の資金調達の可能性を小さくする原因にもなります。

     

    ではどこまで提出すればいいかというと、銀行と良好なお付き合いをしたいのであれば、すべて提出する事をお勧めします。

     

    決算書といっても、貸借対照表、損益計算書、販売管理費、(製造業等の場合)製造原価報告書、株主利益計算書、明細書がありますがそれすべてです。また、法人税を計算する別表という書類もありますが、それも提出するようにしましょう。

    何か理由を付けて出し渋っていると、「隠したい理由があるのだろう」と間違いなく疑われます。だったら堂々と提出をしてその際に問題点をこちらから報告したほうがいいですよ。

     

    今は資金繰りに余裕があるとしても、中小企業の経営環境は数年で大きく変化するものです。ぜひ自社の将来の資金繰りのためにも決算書は積極的に提出するようにして下さい。

     

     

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