• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    皆さんは自分の会社の営業利益がいくらか把握していますか。

     

    営業利益というのは、売上から仕入等の売上原価を引いた売上総利益から、販売費及び一般管理費を引いたものになります。

     

    もっと簡単に言うと、本業でいくら儲かっているかというのが営業利益です。

     

    経営者なら自社がどれぐらい営業利益を出ているかは把握している事かと思いますが、企業を経営しているからにはここは絶対に黒字にしなければならないところです。

     

    節税のため、あるいは税務調査に(できるだけ)来てもらいたくないからと、役員報酬を多めにしたために営業赤字になっている場合もあるでしょうが。

    そういう理由でもないのに赤字ということは、本業で儲かっていないという事です。経営を続ければ続けるほどその分だけ資金の流出も続くというわけです。もしも皆さんの会社がそういう状況だとしたら、たとえ1期でも問題だと考えて欲しいのです。

     

    1期ぐらい赤字でも仕方がないだろう、という意見もあると思います。確かにその通りではあります。しかし、一度営業赤字になっても、「景気が回復していない」、「他の会社もそうだろう」と言い訳をして思い切った改善に動かない経営者が多くて、そんな感じで経営を続けるので2期連続営業赤字になってくると、もう営業赤字に慣れてきてしまったり、赤字でもあまり驚かなくなるというか麻痺してくるのです。

     

    営業赤字であれば、銀行から借り入れをしていれば利息も払えないし、返済もできない事になります。

     

    仮にそれができているとしたら、それは経営者の今までの蓄えを会社に投入している、銀行からの借入、あるいは会社にある現預金を取り崩して経営が続いているだけに過ぎません。

    今後も自社を継続させていきたいとお考えなら、やはり営業利益を黒字にしなければなりません。

     

    営業利益を出すには簡単に言えば、経費を削減する、売上を増加させるということになってくるでしょう。経費削減といっても経営者の役員報酬を引き下げることはできても、あとはもうギリギリまで削減していることも多く、売上を増加させるにも時間がかかるでしょう。

     

    営業赤字が続いて、手持ちの資金に余裕が無くなってくると、打てる改善策がどんどん限られてきます。

     

    だから1期でも営業赤字が発生したら、「運が悪かった」「景気が悪かった」と言い訳をせず、「かなり危険な状態だ」と思って欲しいのです。

    それと、「景気が良くなればうちも良くなる」といった内容の事を発言する経営者がいますけど、景気が悪い環境でもなんとか利益を出している中小企業はあります。たとえ不況業種でもそうです。

     

    本当に手遅れになる前にどうか改善に動きましょう。

     

    取引銀行からリスケジュール等の金融支援を受けながら、黒字になるよう経営改善をしていきたいとお考えの経営者さんは、「経営改善計画策定支援事業」をご存じでしょうか。

     

    専門家と一緒に計衛改善計画を策定するとなると、費用面でかなり負担となることが考えられます。しかし、この経営改善計画策定支援事業の制度を利用して、認定支援機関と共に経営改善計画を策定すると、費用の2/3を国が補助してくれます。

     

    当社は認定支援機関に認定されています。

     

    もしご興味がありましたら、当社HP「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」のページを参照して下さい。

     

     

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