• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    私が直接担当していたわけではありませんが、以前勤めていた会社の顧問先に、数年後には上場するという非常に成長力のある企業がありました。

     

    そして、経理部長は元富士銀行(現在、みずほ銀行)の支店長経験者で、社長や経理部の女性からも信頼される、非常に優秀な方でした。

     

    しかし、私が名刺交換をしてから1年が過ぎた頃だったのですが、その経理部長が突然退職しました。

    そして、非常に勢いのあった会社でしたが、その頃から突然業績は悪化し始め、上場どころではない状態にまで経営は悪化してしまい、退職から1年後には倒産しました。

     

    経理担当者は経営者と共に社内の資金繰りを把握している事が多いはずです。経理部長でかつ能力の高い方でしたら、社長よりも業績の見通しや資金繰りに敏感であることも多いでしょうから、業況が悪化して資金繰りの見通しが立たないと判断して突然退職するというのは、あり得ることなのです。

     

    そのため、経理担当者の退職は、今後の業績及び資金繰りがかなり危険な状況になっていて、近いうちに倒産する可能性が極めて高いことから「その前に逃げ出したのでは」と、金融機関は注意した方がいいと判断することが多いのです。

     

    若手社員やアルバイトの1人が退職しても金融機関がいちいち問題にすることはありませんが、経理担当者でも、特に経理部長といった肩書きのある方や、長年担当してきた方が突然退職となると、金融機関は警戒することがあります。

    私が銀行員だった時にはありませんでしたが、その後に勤めた会社のお客様でそういうことはいくつかありました。

     

    私が独立してからも、「経理の責任者が突然退職することになったので経理業務の一部を手伝って欲しい」とご相談を受けることがありますが、やはり業績はよくない事が多いですね。

     

    中小企業でも小規模な会社の場合ですと、社長や社長の奥さんが経理をしていることも多いのですが、それなら突然退職することはあまりないと思いますが。

     

    退職する場合には、退職してからよりもその前に、無理ならすぐに、銀行担当者に説明しておくほうがいいでしょう。

     

    経営に何ら問題はなく、ただ単に個人的な理由で退職するだけなのに、銀行に余計な警戒をされずに済むでしょうし、担当者も安心すると思います。

     

     

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