• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    プロパー融資というのは、信用保証協会(以下、保証協会)の保証が付かない融資のことをいいます。プロパー融資は、それだけ銀行の審査が厳しくなりますから、融資の内容を見るとすべて保証協会付きという中小企業も少なくなりません。

     

    特に小規模企業はその傾向が強いと思います。

     

    ただ、自社の経営内容がそれほど悪くもないのに、いつも保証協会付きの融資でしか対応してもらえないと不満を持っている経営者さんは、次回の融資申し込み時に保証協会付き融資とプロパー融資の両方で対応してもらえるよう相談してみる方法があります。

     

    例えば、5,000万円必要だけど、すべてプロパー融資でとまでは言わないが、2割の1,000万円でもプロパー融資で応じて欲しいと希望を伝えるのです。

     

    担当者は特に経営者から何も言われないと、今まで通りの条件で対応しがちですから、多少でも応じてもらえないかと自分の要望を伝えてみましょう。

    保証協会側からすると、保証協会単独での対応よりも、銀行がプロパー融資でも対応するほうが、前向きに保証を出しやすい傾向にあります。

     

    というのは、銀行がプロパー融資で出すという事は、その企業を積極的に支援していくという事ですから、保証協会も前向きに対応しやすいのです。

     

    今まで保証協会付き融資しか無かった企業に、プロパー融資で対応するのは、銀行も慎重になるかもしれませんから、まずは先ほども申し上げたように少額でも応じられないか取引銀行に相談してみましょう。

     

    そして、一度プロパー融資で応じてもらえたら、それを他行に伝えましょう。銀行というのは、他行がやっていると自分も応じたくなるものなのです。

     

    昨年12月まで信用保証制度の見直し議論が行われていました。当初は原則80%の保証割合を引き下げる予定でしたが見送られました。

     

    しかし、企業の債務全体の中でプロパー融資と保証協会付き融資でリスクをシェアすることや、過度な保証協会依存を回避していく事が求められていて、銀行側もそれに応じざるを得なくなってきます。

     

    創業時等の比較的リスクの高いステージでは、保証協会付き融資でバックアップをするのはいいとしても、成長期や成熟期にあるような企業に対しては、保証協会付き融資だけでなくプロパー融資でも応じるように銀行は今後求められてくるのです。

    さらに、金融庁は銀行に対して、プロパー融資の件数や金額の開示を求めることになりました。企業を決算書の数値だけで判断せず、そして過度な保証や担保に依存せず、企業の事業内容を理解し今後の見通しをしっかりと判断し、融資を行っていきましょうという考え方なのです。

     

    ですから、今後はプロパー融資を引き出せるチャンスが増えてきます。銀行の担当者が保証協会付き融資と言ってきたら、プロパー融資を希望していることを伝えましょう。

     

     

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