• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    企業の決算月というと3月が最も多いです。3月決算の企業を経営している社長に聞いてみると、「3月という企業が多いからうちもそうした」という、周りがそうだから当社もということで3月にしているのが最も多い理由でした。

     

    3月決算ですと、通常は5月末までに申告や納税をしなければなりません。

     

    まだ2月中旬とお考えになる社長も多いでしょうが、もうそろそろ2月と3月の業績予想から、今期の利益と納税額を予想してみましょう。

     

    利益が大きい企業でしたら、それだけ法人税等(法人税、事業税、地方税等)の納税額は大きくなります。手持ちの預金がしっかりあるのでしたらいいのですが、もしそうでないのなら融資により納税資金を調達することができますので、ぜひ検討してみて下さい。

     

    納税資金を融資で調達する場合、通常は返済期間が6ヶ月となります。年税額によっては、中間納税が発生し半年後に納税する可能性がありますから、融資期間は6ヶ月となるのです。

     

    銀行からすると、納税資金はそれだけ利益が出ている企業であること、そして資金使途がはっきりしているため、取り組みやすい融資といえます。

     

    税金は期限までに納付しないと、延滞税等の余計なものが発生しますし、それが結構高いですね。税率等詳しいことは税務署や税理士等に確認してもらいたいのですが、銀行融資の金利よりもはるかに高いですから、利益は出ているけど「納税期日までに売掛金の入金が間に合わない」「返済や支払等でそれほど資金繰りに余裕がない」といった場合は、納税を資金使途として銀行に相談してみましょう。

    3月決算なら5月末だからまだ日数的に余裕はありますが、早めに利益予想を出しておいて無駄はありません。今から予想しておけば納税資金の件だけでなく、節税もまだまだ対策を取りやすいはずです。

     

    うちはどうせ赤字だし、黒字でも繰越欠損金がたくさんあるから法人税等については気にしなくて大丈夫、という社長さんもいらっしゃることでしょう。

     

    しかし、赤字でも消費税が発生してくる可能性が高いはずです。たとえ赤字であっても、今からどれぐらいの納税額になるのかを把握しておいて下さい。

     

    なお、法人税等については融資で対応してもらえる可能性は高いですが、消費税については納税資金融資の対象とはなりません。

     

    法人税等は利益に対して課税されるものですが、消費税は売上先からの預り金という性格のものであるため、企業が納税まで現預金として保有しなければならないためです。その資金が無いということは、預かった消費税分の資金を流用したことになってしまい、よって消費税は対象とならないのです。

    ただ、現実的には預かった消費税分の資金を事業に使用している事が多いと思います。資金使途は消費税納税のためとはせずに、運転資金として銀行融資を申し込むのが一般的です。

     

    消費税の納税を目的とした積立預金を取り扱っている金融機関があるのですが、信用金庫の一部では納税額と積み立てた預金額の差額が発生した場合、融資を検討するという信用金庫もあります。

     

    納税金額の把握と資金調達、そして節税対策、どちらにしても今期の利益予想を早めにしておくことが大切です。

     

     

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