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    平成28年4月から9月までの活用状況

     

    金融庁は1月20日、経営者保証に関するガイドラインの活用状況(平成28年4月から9月)を公表しました。

    金融庁ホームページ「民間金融機関における経営者保証に関するガイドラインの活用実績28年4月~9月」より

     

    このガイドラインは、平成26年2月から運用開始している経営者保証に依存しない融資を促す指針です。

     

    活用件数は26万67件で、前回の活用状況(27年10月から28年3月)より3万件以上増加しました。また、新規融資に占める割合は14%で前回より2%の増加でした。

     

    金融庁は金融機関に経営者保証に依存しない融資への取り組みを求めています。その一環として活用状況を重視しているわけですが、非常に積極的な銀行がある一方、ほとんど取り組んでいない金融機関もあり、取り組みには大きなばらつきが見られます。

     

    経営者保証を求める理由

     

    金融機関はなぜ経営者保証を求めるのでしょうか。その理由はいくつかあります。

     

    1信用力の補完

    中小企業でも特に小規模企業や零細企業といわれるような規模ですと、大企業と比較して経営の安全性に欠けるといえます。そこで、企業の信用力が弱い場合でも、経営者個人がある程度の資産を保有していれば、金融機関はそれを信用力の補完に使えると考えます。

     

    2財務諸表の信頼性確保のため

    企業は決算書を作成しますが、金融機関に提出される決算書や試算表等には、利益を出すため数字を調整していると疑われることが見かけられます。金融機関からは分からないことも多いため、財務諸表に対して経営者に責任を持たせるために保証を求めます。

     

    3企業と経営者を一体として評価しているため

    中小企業は経営者が株式の大半を保有していることから「企業=経営者」ということが多く、企業と経営者とを一体として審査や評価を行います。

     

    中小企業ですと企業の資産・経理と、経営者個人の資産・家計が一緒になっていることも多いですね。そうなると、企業で借りた資金が個人に流出することもあり、その点からの経営者の保証を求めるのです。

     

    また、経営が悪化してきて先はもう長くはないとなれば、企業の資産を個人に移し少しでも金融機関の返済から免れようと考える経営者が出てくることも考えられます。そのような事を防ぐためにも経営者保証は必要となるのです。

     

    4経営者の規律付けのため

    経営者の個人保証があることで、責任感・緊張感を持って経営に取り組んで欲しいという意味もあります。

    今後も件数は増加していくでしょう

     

    金融庁は金融機関に対して、経営者保証に依存しない融資への取り組み状況について、自律的かつ創意工夫ある開示を求めていく方針です。

     

    ホームページやディスクロージャー誌等での開示を求めていくと見られることから、企業が融資取引の金融機関を選ぶ際の参考となってくることが考えられます。そうなれば、積極的な金融機関が支持されていき、全体の件数も増加してくると思われます。

     

     

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