• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    当社に資金繰り等の相談をして下さる会社というのは、様々な問題を抱えていることが多く、その中には、社長は名前を貸しているだけで、本当の社長は別にいるという会社に出会うことがあります。

     

    本当の社長が過去に会社を経営していたけども、金融機関に迷惑をかけてしまった経験があるので、表に出づらいため代表者を別の人にしているのです。あと刑務所に入っていたためという方もいました。

     

    結婚している方ですと奥さんを社長にすることが多いのですが、それ以外にも知人や特殊な関係の女性、会社の元従業員だった人がいました。

    本当の社長が業務を取り仕切っていますから、それでもかまわないように思いますが、一つ問題になることがあります。

     

    名前だけの社長のほとんどは会社の事業内容に関して理解が不十分であるため、金融機関や日本政策金融公庫(以下、公庫)等との面談でうまく説明ができないのです。

     

    奥さんや知人等でその事業に関する経験がなく、突然社長を頼まれて引き受けても業界のことがよくわかっていないので、面談をしていると担当者は「この人、社長とはいってもあまり自社のことや業界のことを知らないので、本当の社長が別にいるのではないか」と疑うのです。

     

    特に、起業時の資金調達先として公庫の創業融資を選択される方が多いと思いますが、1時間程度の面談の中で事前にちょっと勉強した程度だと、しどろもどろな説明となってしまうのです。

    そうなると審査にも影響してしまいます。

     

    公庫は業界での勤務経験を重視します。したがって、面談で全く会話にならないのでは資金調達の可能性はほぼ無いのです。上手く審査をくぐり抜けられる可能性もあるかもしれませんが、まず期待しない方がいいでしょう。

     

    金融機関からの資金調達が不要なら誰が社長でもかまわないかもしれません(本当の社長が代表者になるべきだと思いますが)。しかし、必要なのでしたら、自分が代表者にどうしてもなれないのであれば業界に詳しい人を代表者にする、または代表者がある程度知識と経験を積んでから融資を申し込むようにしたほうがいいです。

     

    そうしないとせっかく事業を開始しても、期待していた資金調達ができず事業がストップしてしまい、お金と時間の無駄になってしまうかもしれません。

     

     

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