• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    利益=キャッシュの増加とはならない

     

    決算の説明を受けている時に、「今期は○○万円の利益が出ているのに、現預金はその分だけ増加していない、むしろ前期より減っている。なぜ?」という経験をされたことはありませんか。

    利益は出ているが、それに見合った現預金残高になっていないということは、中小企業ですとよくあることです。

     

    企業はある一定期間の事業活動の結果として損益計算書を作成します。損益計算書の内容は簡単に言えば「売上-費用=利益」です。

     

    仮に、売上100-費用60=利益40だったとします。

     

    すべて現金取引でしたら利益40と同額の現預金40が増えます。

     

    しかし、売上といっても商品やサービスを提供してすぐに現金回収できる取引もありますが、例えば月末締めの翌月末回収等の取引条件で回収できる取引もあるでしょう。取引条件によっては、決算時に売上が100計上されていてもそれがすべて現預金で回収されているとは限りません(掛取引があるのなら、むしろそのほうが稀です)。

     

    それは費用も一緒です。買ったときに現金を支払う取引もあるでしょうし、相手先とあらかじめ取り決めた条件で支払う取引もあるでしょう。

     

    先ほどの例、売上100-費用60=利益40でも現金取引か掛取引かによって、期末の現預金の増減は次のようになります。

     

    (1)すべて現金取引

    すべて現金で取り引きすれば

    売上100-費用60=40

    損益計算書と一緒になります。

     

    (2)売上はすべて掛取引でまだ入金されておらず、費用はすべて現金支払の場合

    売上0-費用60=-60

    支払いが先行しているので一番資金繰りが苦しいです。

     

    (3)売上は現金取引で、費用はすべて掛取引の場合

    売上100-費用0=100

    先に入金があるので、資金繰りに余裕があります。

     

    (4)すべて掛取引の場合

    売上0-費用0=0

    現金の動きは全くありません。

     

    実際には売上あるいは費用がすべて掛取引ということはないでしょうが、分かりやすくするためにここではそのようにしております。

     

    このように入金や支払いの条件の影響で、損益計算書の利益通りに現預金が残ることはまずないのです。

     

    さらに、損益計算書に減価償却費という費用が計上されていないでしょうか。

    減価償却とは、固定資産は時間の経過や使用することによって価値が減少するわけですが、固定資産の取得費を耐用年数に応じて費用計上する会計処理をいいます。

    自動車を100万円で買って乗っていれば、100万円の価値はどんどん減っていくでしょう。仮に100万円で5年後には価値が無くなるとしたら、図表のように少なくとも毎年20万円ずつ資産価値は減少していることになります。その価値の減少分を費用として会計上処理するのです。

     

    しかし、買った時にすでに支払いは済んでいるわけですから、費用ではあるけど現預金の流出はないのです。そのため、減価償却費を計上することによって利益は減少しても、その分の現預金は残っているのです。それも利益と現預金像が不一致になる原因です。

     

    そして、それだけではありません損益計算書以外の科目も影響してきます

     

    例えば、借入金の返済、固定資産の現金購入は、その分だけ現預金を減少させます。逆に銀行から資金調達しても使わないでいればその分利益以上に現預金は残ります。

     

    「利益はこれだけ出ているのに、何で現預金がこれっぽっちしか残らないのだろうか」とおっしゃる経営者は結構多いです。中小企業の場合、その多くは借入金の返済、固定資産の購入、売掛金や在庫の増加が原因でしょう。そのため、多くは利益>キャッシュの増加となります。

     

     

    決算書ができ上がっても納税で悩む社長が多いです

     

    「利益が出ているから税金は何とか払えるだろう」と思っていたらキャッシュが無いというのは、これまで述べたような原因が多いです。

     

    決算が近づいて来たら、その後、数か月の資金繰り予想を大雑把でも立てておいた方がいいです。

    会社からすると、「税理士に毎月の顧問料を支払っているけどあまり来てくれない、通帳の預金残があまり増えていないから、それほど儲かっていないのだろう」と思っていたら、機械購入や借入金返済による影響で利益は出ていても預金は残っていなかっただけとか、税理士側は「売上が結構あるし業績はいいから、納税はなんとかなるだろう」と思い込んでいて申告期限間近に納税額を教えたら、社長は困ってしまったということは結構よく聞く話です。

     

    それで銀行に相談に行ったら、税金が未納では難しいと言われ、しかたなくファクタリングや、やや高金利の金融会社を利用して、資金調達をした社長にも出会うことがあります。

     

    納税が近づいてきたときには大体どれぐらいの納税額になるのか、できるだけ確認しておくようにして下さい。

     

     

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