• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    日本の企業のほとんどが中小企業です。経済の好循環を実現するためには、中小企業の取引条件を改善していく事も重要なことといえます。

     

    そこで中小企業庁では、下請中小企業振興法・振興基準の改正(親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を追記など)、通達の見直し(現金払いの原則、手形サイトの短縮など)を行いました。

     

    これだけでは分かりにくいと思います。分かりやすい資料が中小企業庁のホームページにありますので、こちらを参照して下さい。

    【周知用資料】運用強化の概要((1)運用基準、(2)振興基準、(3)通達)

     

    ここでは、下請事業者が親事業者との取引で不利益を被らないようにするためのルールが書かれていますが、その中に「支払いは現金で! 手形の場合は親事業者が割引料の負担を!」と書かれた部分が3、4ページにあります。

     

    これについては、中小企業庁と公正取引委員会は、全国約21万の親事業者及び約870の業界団体に対して通達「下請代金の支払手段について」を出しました。

     

    内容は簡単にまとめると、親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとしています。

     

    1 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

     

    2 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。

     

    3 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業 90 日以内、その他の業種 120 日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には 60 日以内とするよう努めること。

     

    全文をご覧になりたい方は「下請代金の支払手段について」を参照してください。

     

    そして、親事業者のうち大企業から率先して取り組んでもらい、今後、政府が数年かけて改善状況を調査することとしています。

     

    中小企業の多くが下請け企業の立場であり、支払条件については大手企業の言いなりにならざるを得ない事がほとんどでしょう。

     

    10年ぐらい前、支払期日が10か月先の手形を見たことがありますが、そこまで極端でないにしても、手形を受け取ってから支払いが3か月程度先というのはよく見かけます。しかし、下請事業者からすると、その分資金繰りが苦しくなってしまいます。

     

    下請事業者は利益率の低い仕事を受注していることも多く、手形の割引やファクタリングを利用すれば、さらに利益を失いかねません。

     

    中小企業の立場からは大手に対しては言いにくいですから、政府主導で通達を出してもらい、改善されることを期待したいですね。

     

     

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