• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    通常、金融機関は業績の良好な企業に融資をしたいと考えます。しかし、不況業種を営む中小企業は、どうしても業界全体の影響を受けてしまい、経営が不安定になりがちです。

     

    そのような中小企業の資金繰りを支援するための公的支援制度として、セーフティネット保証5号があります。

     

    経済産業省のホームページで、 平成29年1月1日からのセーフティネット保証5号の指定業種が公表されています。

     

    1、対象者

    業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

     

     

    2、企業認定基準

    指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかの基準を満たす必要があります。

    (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

    (ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者

     

    (イ)の売上高基準を利用する中小企業がほとんどだと思います。例えば、10~12月の売上高が合計4,500万円、前年10~12月の売上高が合計5,000万円だったとすると、10%減少していますから申し込みをすることができます。

     

     

    3、指定業種

    この指定業種は経済産業省や中小企業庁のホームページで掲載されています。

     

    平成29年1月1日からの指定業種を確認するには、

    セーフティネット保証5号の指定業種、平成29年1月1日~平成29年3月31日」を参照して下さい。

     

    10月~12月は236業種でしたから、1月からの262業種と増加しています。

     

    指定業種は3か月ごとに見直しがされます。今は指定業種になっていたとしても、次回の見直しの時には対象外になることがありますから注意が必要です。

     

    ちなみに、12月までは対象外でしたが、1月からは対象となる業種をいくつか申し上げると、このような業種があります。

     

    ・床工事業

    ・内装工事業

    ・受託開発ソフトウェア

    ・組込みソフトウェア業

    ・パッケージソフトウェア業

    ・情報処理サービス業

     

     

    4、手続き

    自社が指定業種に属しており、売上高が減少している等の認定基準も満たしている場合は申し込むことができます。

     

    まず、法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村の商工担当課の窓口に認定申請書を提出します。そして認定を受けて認定書を受け取ったら、認定書を取引金融機関に持参のうえ、保証協会付き融資を申し込むことになります。

     

    ※申請する前に市区町村に必ず連絡をして、申し込む場所や必要書類を確認してください。

    通常、信用保証制度は80%保証が原則ですが、このセーフティネット保証5号は100%保証となっています。したがって、金融機関はリスクが全くないので、前向きに取り組みやすい融資といえます。

     

    なお、今回は100%保証ではありますが、信用保証制度の見直しが議論され、セーフティネット保証5号は80%保証に改正される予定です。

     

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