• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    信用保証協会との良好な関係が大切

     

    信用保証協会(以下、保証協会)というのは、中小企業にとって金融機関から資金調達するためには重要な存在であるといえます。

    最近は貸出競争激化の影響もあり、金融機関が保証協会を使わずに融資をするケースも増えてきました。しかし、業歴が浅いあるいは業績が悪化すれば利用を求められる可能性は高く、大企業と比べ赤字や債務超過になりやすい中小企業は、保証協会との良好な関係が大切です。

     

    金融機関は中小企業に保証協会を利用させることで原則80%(制度によっては100%)が保証されます。しかし、保証協会は金融機関がプロパー融資では対応できない企業でも、経営者保証のみで原則無担保で最大8千万円まで保証します。そう考えると金融機関との付き合いも大切ですが、同じぐらい保証協会との良好な関係も大切といえるのです。

     

    信用保証協会に行ってみましょう

    では、保証協会から少しでも保証を得やすくする方法があるのでしょうか。その1つとして、私は保証協会の担当者と面談することだと思います。

     

     

    通常、金融機関から信保協会付き融資を申し込むと、金融機関を通じて保証協会へ保証申し込みがなされます。そして、中小企業と保証協会の間に金融機関が入ってやり取りをすることになります。初めて利用するなど特別なことがない限り、保証協会の担当者と会うことはないでしょう。

     

    しかし、金融機関が間に入ることによる問題点もあります。担当者が自社の代理人のようになって保証獲得に動いてくれるわけですが、うまく交渉できなかったり、また自社の事をしっかり説明できなかったりすることがあるのです。

     

    また、金融機関の担当者に任せてばかりですと、保証協会の担当者が自社をどう見ているのか、どれくらい評価しているのか、どの辺の改善を期待しているのか等がよく分からなかったりするものです。ですので、時々は直接会うことで自社の現状を説明し、かつ自社をどう見ているのかを確認するのがいいのです。

    保証協会によってはその辺の対応には多少差があるかもしれません。しかし、自社の事を報告するのがマイナスになることはありません。むしろ、最新の経営状況を説明してくれることを歓迎するはずです。もし経営上の様々な問題を抱え、保証承諾を得るのが難しいようでしたら、どのように改善していくのかを説明できるよう準備しておきましょう。

     

    当社のお客様であったことですが、信保協会付き融資を申し込むも毎回断られていました。銀行担当者には直接の理由が伝えられていないため、原因が分かりませんでした。しかし、経営者が直接会うことでその原因が分かり、改善したことで保証を得られたことがありました。

     

    それ以外にもやや特殊な事業を営んでいる経営者が、取引信金に説明するものの今一つ理解していないようで不安に思っていました。そこで社長は保証協会に出向き直接説明することで理解が増し、保証審査がスムーズに進んだこともありました。

     

    業績が良好かつ保証利用額も少ないのであれば、特にこのようなやり取りをする必要はないでしょう。しかし、不安を感じる経営者さんは、定期的に以下のようなことをしておくとよいでしょう。

    ・新しい決算書ができたので説明するために持っていく

    ・保証協会を利用した後にどれだけ経営が改善されたかを説明する

    ・近々保証協会を利用するので現状を説明しておく

     

     

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